バイデン氏が支持率でリード保つ、米大統領選世論調査

米国マサチューセッツ州のエマーソン大学の全米世論調査結果（注1）によると、11月の大統領選で誰に投票するかという問いに対して、ジョー・バイデン前副大統領が50％、ドナルド・トランプ大統領が46％となり、バイデン氏がリードを保った。6月の調査結果（バイデン47％、トランプ43％）と同様の4ポイント差だが、どちらに投票するか決めていないとした割合は4％に減少した（6月調査10％）。

支持者の傾向をみると、バイデン氏は、若い世代（18～29歳62.7％、30～49歳55.7％）、都市部（67.6％）、黒人層（73.4％）やヒスパニック系（58.4％）などで支持率が高い。トランプ大統領の支持層は、高齢層（50～64歳54.8％、65歳以上58.4％）、農村部（67.0％）、白人層（53.2％）となっている。

一方で、大統領選ではどちらが勝つかとの問いについては、有権者の多数（53％）が依然としてトランプ大統領が再選されると考えている。

トランプ大統領の仕事への全体的な評価については、支持45％、不支持51％と、6月の調査結果（支持43％、不支持50％）に比べどちらもわずかに上昇した。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、公共の場において、社会的距離の確保が困難な場合のマスク着用の義務付けについては、回答者の3分の2（67％）がこれを支持する結果となった。

また、投票方法については、回答者の多数（58％）は投票所での投票を予定しているとしたが、コロナ禍における投票の安全性への懸念から、約4割（42％）は郵便投票を検討しているとした。投票所での投票を予定しているとした回答者のうち65％がトランプ大統領を支持し、郵便投票を検討している回答者のうち76％がバイデン氏を支持している。

新型コロナへの対応については不安が上回る

英誌「エコノミスト」と英調査会社ユーガブが実施した7月の調査結果（注2）によると（7月29日発表）、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応については、信頼できると回答した割合が35％、不安だと回答した割合が51％だった。バイデン氏に期待できる対応能力については、それぞれ32％、44％で、両氏とも不安が上回る結果となった。

政府は新型コロナ対策としてワクチンなどの開発も急ピッチで進めており（2020年7月29日記事参照）、今後の対応が注視される。

（注1）調査の実施時期は7月29～30日、対象者は全米の有権者964人。

（注2）調査の実施時期は7月26～28日、全米の成人1,500人。

（綿引文彦）