EU議長国ドイツ、水素技術など気候変動対策の推進を強調

7月1日にEU理事会（閣僚理事会）の議長国に就任したドイツ（2020年7月2日記事参照）のペーター・アルトマイヤー連邦経済・エネルギー相（注1）は同日の会見で、EU経済の復興のために、同国の議長国としての主要な課題となる経済政策に言及。同相は「新型コロナウイルス危機」からの迅速な復興における課題として、産業戦略の策定、競争法の現代化、デジタル化の大幅な進展などを挙げる中で、気候変動に対応する新技術の推進に重点を置くとした。

水素エネルギー重視の姿勢を明確に

ドイツは今後注力する新技術の例として、特に水素技術を挙げ、再生可能資源を基にした水素エネルギーの安定かつ持続可能な供給を加速させるとする。今後議長国としてEU内で水素市場やそのインフラの創設に向けた働きかけを進めるとみられる。

欧州委員会も2050年までに気候中立（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を目指す欧州グリーン・ディール（2019年12月12日記事参照）の一環として、EU水素戦略の採択を早期に目指す（注2）など、水素技術を重視している。また、欧州委が5月に発表した「新型コロナウイルス危機」からの復興基金を含む次期中期予算計画（多年度財政枠組み：MFF）の新提案においても、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが欧州経済の成長の鍵となり、大型投資の必要な重要技術であるとしている。

持続可能なモビリティ政策も重要課題

また、ドイツ連邦交通デジタルインフラ省はドイツのEU議長国就任に先立ち、欧州グリーン・ディールに対応する新モビリティ戦略を発表し、気候変動の緩和やデジタル化などを柱とするEUの交通運輸政策を促進するとした。欧州内での鉄道網の接続性の改善など、革新的かつ持続可能なモビリティ政策は、ドイツを含むEUトリオ議長団（2020年6月24日記事参照）も今後18カ月の重点課題としている。

（注1）同相はEU理事会のうち、競争力、通商、エネルギー、通信・デジタル、および結束政策の各担当相理事会の議長を務める予定。

（注2）欧州委は、2020年第2四半期におけるEU水素戦略の採択を目指していたが、現時点では未採択。

（吉沼啓介）