ドイツなどEUトリオ議長国、今後18カ月間の重点課題を発表

7月1日からEU議長国を務めるドイツと、2021年に議長国を引き継ぐポルトガルおよびスロベニアの3カ国は6月19日、EUの外務・安全保障政策上級代表とともに、EU議長国として今後18カ月間で取り組む議題「トリオ・プログラム」を発表した。EU理事会（閣僚理事会）では、半年ごとの輪番制で加盟国が議長国を順に務める仕組みを採用しているが、18カ月単位で議長国3カ国が連携してより長期のプログラムを策定することとなっている。

3カ国は、今後18カ月間で中心的に取り組む課題として、７項目を挙げた（添付資料表参照）。

外交面ではドイツの議長国任期中、アフリカ、中国との関係を重視

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、6月19日に開催されたオンライン（テレビ会議）でのEU首脳会議（2020年6月22日記事参照）に先立ち、18日にドイツ連邦議会で行った演説で「世界的なパンデミックが国際共同行動と相互支援を鈍らせる」として、新型コロナウイルス感染拡大への対応と復興を「EU史上最大の難題」と指摘。ドイツが5月18日にフランスと共同で提案したEU経済復興プログラム（注）について、今後数年にわたって新たなEUの金融枠組みを強化し、域内で最も大きな打撃を被った地域への投資と将来の備えにつながるとその重要性を強調した。また、議長国任期中のその他の優先議題として、気候変動対策、経済・社会のデジタル化に加え、外交面では特にアフリカとの関係強化と、中国との投資協定をはじめとする「開かれた対話」を挙げた。

（注）同プログラムは、欧州委員会が提案する復興基金（2020年5月28日記事参照）のベースとなっており、欧州理事会での合意に向けた協議が行われている。

（根津奈緒美）