「エリア1」天然ガス開発、149億ドルの資金調達を発表

モザンビーク北部エリア1天然ガス田開発コンソーシアム筆頭株主のフランス資源大手トタルは7月17日、同ガス田開発への総額149億ドルの投融資契約締結を発表した。同コンソーシアムには三井物産も参画している。

発表によると、同契約は米国輸出入銀行、英国輸出信用保険庁（UKEF）など8つの輸出信用機関（ECA）、19の民間金融機関およびアフリカ開発銀行による協調投融資となっている。日本の国際協力銀行（JBIC）による総額30億ドル限度の融資契約も含まれるほか、日本貿易保険は日本の民間金融9機関からの総額20億ドルの融資に対して保険を引き受ける。

トタルは最終投資決定（2019年6月21日記事参照）後の総投資額を200億ドルと見込んでおり、今回の投融資契約はその大半をカバーする。また、今後6カ月～1年以内に10億ドルの追加調達も計画されていると報じられている（「ブルームバーグ」6月30日）。

トタルのジャン・ピエール・スブレア最高財務責任者（CFO）は発表の中で、契約締結はエリア1ガス田開発において重要なマイルストーンとなり、天然ガス事業の長期的な見通しに対する金融機関からの信頼を示すものとしている。

4億8,500万ドルを投資する南アフリカ共和国の銀行大手スタンダード・バンクは、7月23日付のレポートで、非開示債務問題発覚後の格付け機関によるソブリン債の格下げ（2016年6月13日記事参照）、新型コロナウイルスによる経済的不確実性、2017年10月より続くエリア1近郊での武装勢力による襲撃（2020年5月21日記事参照）といった障壁がありながらも、海外投資家の投資意欲は衰えなかったと分析している。

また、2024年までに天然ガスはモザンビーク最大の輸出品目になり、同国の四半期ごと実質GDP成長率は2022年第1四半期までは最大で前年比3.2％、同年第2四半期には前年比5.4％となり、経済成長が加速するとの見通しを示している。

（松永篤）