インドの対中国などへの関税引き上げに対し、日本企業の声をジェトロが要望

6月中旬の印中国境衝突を受け、インド商工省は非必需品を中心とした膨大な数の物品関税の引き上げを検討している。これは、インドの対中感情が急激に悪化している背景があり、現地では中国製品ボイコットや中国製アプリの使用禁止、税関でのチェック強化による通関遅延などの問題が生じている。

ジェトロは7月上旬、在印日系製造業約1,000社に緊急アンケートを実施し、中国から輸入している品目リストをインド商工省産業・国内取引促進局モハパトラ次官、アナンド・シン・バール シニアエコノミスト（次官補級、本件担当）、スミタ・ダウラ局長（対印直接投資誘致担当）に提出し（添付資料参照）、インド政府が関税引き上げなどの輸入規制を検討する場合でも、在印日系企業の生産活動に必須な部品・中間材は免除してほしい旨要請した。

アナンド氏は、（1）時期は未定だが、中国も含め輸入品に対して関税を上げることを検討しているのは事実。日本・韓国・ASEANとは自由貿易協定（FTA）があるので、実質的に影響が大きいのは中国からの輸入であろう、（2）関税引き上げ対象は現状消費財中心であり、生産活動に必要な材料・中間財・資本財は念頭に置いていないが、中長期的に見て国産化を進めたいのはインド政府全体の方針であり、将来にわたりこれらの部材・中間財等の関税が引き上げられないとは約束できない、（3）アルミ製品や鉄鋼製品について、インドの民間企業の指摘を踏まえてアンチダンピング課税を検討する動きは別途ある、と述べた。

これを受けジェトロは、（1）企業は調達先について品質やコストの観点から非常に慎重に検討した上で最適化している。関税引き上げなどを拙速に実施すると、調達コスト・品質面で問題が生じ、輸出競争力を失う懸念がある、（2）従って、在印日本企業の生産活動に必須な部品・中間材については関税引き上げなどの措置の対象からの免除を要望する、（3）インド政府の中長期的に国産化を進めたい意向は理解しており、ジェトロは、逆見本市や日系部品メーカーの進出支援等を通じインド企業の代替調達先の多角化（インド国内での調達、また、一国に依存しないかたちでの複数カ国からの輸入調達などの促進）に貢献していきたい、と伝達した。引き続きインド政府の関税引き上げに対する動向が注目される。

（小野澤恵一）