南アジアと隣接する経済区で日本企業へ魅力訴え、スルハンダリヤ州を紹介するオンラインセミナーが開催

ジェトロは6月26日、ウズベキスタン南部に位置するスルハンダリヤ州のビジネス環境を紹介するオンラインセミナーを開催した。ウズベキスタン側の要請を受け、在日ウズベキスタン大使館、スルハンダリヤ州政府と共催で実施したもの。

ジェトロ・タシケント事務所の髙橋淳所長は、ウズベキスタンの経済概況や日本との経済交流状況、スルハンダリヤ州の特徴について解説した。2019年のGDP成長率は、金採掘を中心とした冶金（やきん）産業が牽引し、5.6％と高い成長率を記録した。（2020年に入り）新型コロナウイルス感染症対策により、非食料品店舗の営業停止や乗用車での移動の禁止措置など厳しい経済活動制限が講じられたが、軒並みマイナス成長が想定されているロシアCIS諸国の中でも、2020年は1.5～2.0％とプラス成長の維持が予測されていると述べた。

日本との関係については、2019年12月のシャフカト・ミルジョエフ大統領の訪日後、2国間の政治、経済、文化関係を強化する大統領決定が発表され（2020年1月15日記事参照）、観光、人材（技能実習生）、サービスなどの分野では、新たなビジネス創生に向けた機運が高まっていると指摘。スルハンダリヤ州の強みについては、a.ウズベキスタンで唯一、亜熱帯に属する気候や豊富な水資源の恩恵を受けた農業、b.仏教遺跡などのシルクロード関連遺跡、風光明媚（めいび）な自然に関連した観光ルート開拓の可能性、c.ウズベキスタン国内で比較した場合の低コストでの人材確保の可能性、の3点を挙げた。

続いて登壇した、スルハンダリヤ州のアンバルジョン・オリポフ副知事は、同州の概況と州都テルメズに立地する自由経済区（FEZ）について紹介。スルハンダリヤ州では、住宅、病院、学校などの建設を中心に経済活動が活発化しており、外国企業の進出も急増。2017年に62社だったのが、現在では393社に上っていると強調した。

テルメズFEZは、総面積80.6ヘクタールで、食品、工業品、化学品の分野ごとに生産区画を割り当て、投資額に応じた税制優遇措置、生産に必要な設備・原材料の輸入に伴う関税免除のほか、手続き面での投資家支援を掲げている。強みとしては、タジキスタン、アフガニスタン、イラン、パキスタンなどの近隣諸国へのアクセスの良さとこれらの経済圏の人口規模の大きさ、他のCIS諸国とつながっている鉄道網を生かした中央アジア最大級の物流センターを有することを挙げた。

質疑応答では、スルハンダリヤ州に進出している外資系企業の状況や化学プラント建設プロジェクトなどについて、オンラインセミナーを視聴した日本企業から関心が示された。

（齋藤寛）