日本の対米投資残高、2019年は国別首位

米国商務省は、2019年の海外から米国への対内直接投資残高を発表（7月23日）した。それによると、2019年の対内直接投資残高は前年比8.0％増の4兆4,584億ドルとなった。2018年（9.0％増）と比べて増加幅は縮小したものの、2003年以降、17年連続で増加した。

2019年は日本からの直接投資残高が国別首位に

2019年の米国に対する直接投資残高を国別（UBOベース：注1）にみると、日本が6,447億ドル（前年比29.2％増）と最も多く、次いで、カナダが5,808億ドル（8.8％増）、ドイツが5,220億ドル（8.2％増）だった（添付資料表1参照）。日本については、前年は3位（2019年8月13日記事参照）だったが、2019年は国別首位となった。前年比に対する寄与度は、同様に日本（3.5ポイント）が最も大きく、次いでカナダ（1.1ポイント）、ドイツ（1.0ポイント）となった。

上位3カ国の投資残高（UBOベース）を業種別にみると、日本は、製造業が3,024億ドルと最も多く、次いで、卸売業（1,128億ドル）、金融・保険業（注2）（929億ドル）となった。カナダは、金融・保険業が871億ドルと最も多く、次いで、預金取扱機関（816億ドル）、卸売業（664億ドル）だった。ドイツは、製造業が2,578億ドルと最も多く、次いで、卸売業（604億ドル）、金融・保険業（473億ドル）の順だった。日本の製造業では、化学（1,476億ドル）が最高で、輸送機器（677億ドル）、コンピュータ・電気製品（176億ドル）が続いた。なお、日本の化学の対米投資残高は初の国別首位で、輸送機器は2003年にドイツを抜いて以降、17年続けて首位となっている。

全体を業種別にみると、製造業が1兆7,857億ドル（前年比7.3％増）と最も多く、次いで、金融・保険業が5,497億ドル（12.8％増）、卸売業が4,672億ドル（8.1％増）だった（添付資料表2参照）。製造業は、化学の7,745億ドルが最高で、輸送機器（1,789億ドル）、コンピュータ・電気製品（1,326億ドル）が続いた。いずれも上位3業種の順位は前年と同じだった。

（注1）米商務省経済分析局（BEA）は、国別の対内直接投資残高について、投資主体が所在する国を基準とした集計値とともに、投資主体を最終的に所有またはコントロールしている事業体〔最終的な実質所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）〕が所在する国を基準とした集計値を公表している。本原稿における国別の対内投資残高は、UBOベースの値となっている。

（注2）預金取扱機関を除く。

（権田直）