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日本の対米投資残高、2019年は国別首位

(米国)

ニューヨーク発

2020年07月31日

米国商務省は、2019年の海外から米国への対内直接投資残高を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(7月23日)した。それによると、2019年の対内直接投資残高は前年比8.0%増の4兆4,584億ドルとなった。2018年(9.0%増)と比べて増加幅は縮小したものの、2003年以降、17年連続で増加した。

2019年は日本からの直接投資残高が国別首位に

2019年の米国に対する直接投資残高を国別(UBOベース:注1)にみると、日本が6,447億ドル(前年比29.2%増)と最も多く、次いで、カナダが5,808億ドル(8.8%増)、ドイツが5,220億ドル(8.2%増)だった(添付資料表1参照)。日本については、前年は3位(2019年8月13日記事参照)だったが、2019年は国別首位となった。前年比に対する寄与度は、同様に日本(3.5ポイント)が最も大きく、次いでカナダ(1.1ポイント)、ドイツ(1.0ポイント)となった。

上位3カ国の投資残高(UBOベース)を業種別にみると、日本は、製造業が3,024億ドルと最も多く、次いで、卸売業(1,128億ドル)、金融・保険業(注2)(929億ドル)となった。カナダは、金融・保険業が871億ドルと最も多く、次いで、預金取扱機関(816億ドル)、卸売業(664億ドル)だった。ドイツは、製造業が2,578億ドルと最も多く、次いで、卸売業(604億ドル)、金融・保険業(473億ドル)の順だった。日本の製造業では、化学(1,476億ドル)が最高で、輸送機器(677億ドル)、コンピュータ・電気製品(176億ドル)が続いた。なお、日本の化学の対米投資残高は初の国別首位で、輸送機器は2003年にドイツを抜いて以降、17年続けて首位となっている。

全体を業種別にみると、製造業が1兆7,857億ドル(前年比7.3%増)と最も多く、次いで、金融・保険業が5,497億ドル(12.8%増)、卸売業が4,672億ドル(8.1%増)だった(添付資料表2参照)。製造業は、化学の7,745億ドルが最高で、輸送機器(1,789億ドル)、コンピュータ・電気製品(1,326億ドル)が続いた。いずれも上位3業種の順位は前年と同じだった。

(注1)米商務省経済分析局(BEA)は、国別の対内直接投資残高について、投資主体が所在する国を基準とした集計値とともに、投資主体を最終的に所有またはコントロールしている事業体〔最終的な実質所有者(UBO:Ultimate Beneficial Owner)〕が所在する国を基準とした集計値を公表している。本原稿における国別の対内投資残高は、UBOベースの値となっている。

(注2)預金取扱機関を除く。

(権田直)

(米国)

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