衛生緊急事態宣言を解除、7月11日から移行期間入り

フランスにおいて、衛生緊急事態宣言解除に関わる法律が7月9日に成立した。これにより、マヨットとギアナを除くフランス全土で、7月10日をもって衛生緊急事態宣言が解除された（2020年3月25日記事参照）。他方、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くマヨットとギアナでは、10月30日まで衛生緊急事態宣言が延長された。

衛生緊急事態宣言の解除後の7月11日～10月30日までの4カ月近くを移行期間と位置付け、首相に、デクレ（政令）により感染症の拡大防止措置を導入する権限を与えた。首相は同期間中、ヒトと車の移動、公共交通機関へのアクセス（マスク着用など）、レストラン、映画館など公衆を受け入れる施設の営業、公共の場所での集会を規制することができる。

ただし、首相がデクレにより移動の禁止・制限を発令できるのは、航空・海上交通を使った移動のみに限られる。感染症再拡大の際は、特定の地域に限り移動禁止や公衆を受け入れる施設の営業停止を発令することができるが、国民全員に全面的な外出制限を導入することはできない、とした。

7月10日付の新型コロナウイルス感染症への対応に関わるデクレ第2020-860号により、同11日以降の公共交通機関利用時のマスク着用義務付け（違反者には135ユーロの罰金）、8月31日まで5,000人を超える集会の禁止、レストラン、バーにおける衛生プロトコルの順守（1テーブルにつき最大で10人、最低1メートルのテーブル間隔の確保、従業員および顧客が店内を移動する際のマスク着用）などが定められた。

フランス公衆衛生局は7月9日、マイヨット、ギアナを除くフランス本土の感染状況は低い水準に抑えられてはいるが、新たな感染拡大がみられると発表した。オリビエ・ベラン連帯・保健相は10日、テレビのインタビュー番組に出演し、新型コロナウイルスは現在も市中に存在している。手洗いや最低1メートルの人的距離の確保、1メートルの人的距離が確保できない場合はマスク着用など防護行為を続けるよう、国民に呼び掛けた。

（山崎あき）