在南ア日系企業に新型コロナ影響調査、8割が売り上げ落ち込み

ジェトロと在南アフリカ日本商工会議所（CCIJ）がCCIJ会員企業向けに実施した、新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査（調査期間：7月3～22日、回答企業数：52社）の結果、「売り上げに甚大な影響がある」と回答した企業は32％、「売り上げに影響がある」と回答した企業は48％で、あわせて8割の企業に売り上げへの悪影響があることが明らかになった。

物流に関しては、67％が「甚大な悪影響がある」または「悪影響がある」と回答した。主要産業である自動車産業などサプライチェーンに影響が及んでいるほか、国内の感染者増加に伴う製造・供給先の稼働低下や停止の恐れがあるとの意見も聞こえ、影響は製造現場にも及んでいる。

また、今後の懸念として、駐在員の一時退避の長期化による現地スタッフの統制不足や、3月末から実施されているナショナル・ロックダウン（2020年3月27日記事参照）に伴う国境の閉鎖により、「サブサハラ・アフリカ域内国への出張ができない」「同域内の事務所統括業務に支障が出ている」などの声が挙がった。サブサハラ・アフリカのビジネスにおけるゲートウエーである南アには、域内最大の集積となる120以上（2019年度 アフリカ進出日系企業実態調査）の日系企業が拠点を置き、広域にビジネスを行っているだけに、南アでの国境閉鎖（物流などを除く）の影響は域内全体に及びつつあることが明らかになった。

新型コロナウイルスの影響に伴う事業戦略の見直しについては、「すでに着手済み」と回答した企業が過半数の52％、「年内に開始予定」が33％だった。具体的には、人材の現地化を見据えた現地人材の教育・育成の取り組みが重要だと回答した企業が多数を占めた。

南ア政府は国内の新型コロナウイルスの感染のピークは8月中旬ごろになるとの見通しを示し（2020年7月10日記事参照）、ロックダウンを規定する災害対処法に基づく「国家的災害事態」の8月15日までの延長を決定していることから、ビジネスへの悪影響はさらなる長期化が懸念される。

（蓑和希典、高橋史）