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入国後の自己隔離を免除する15カ国・地域を公表

(アイルランド)

ロンドン発

2020年07月27日

アイルランド政府は7月21日夜に行われた閣議後、新型コロナウイルス感染症の輸入感染防止のため義務付けている入国後14日間の自己隔離を免除する「グリーンリスト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」の対象15カ国・地域を公開した。対象となるのは、マルタ、フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド、ジブラルタル、モナコ、サンマリノ共和国。英国の北アイルランドは、既に例外として自己隔離不要の出入国が認められており、今後も継続される。一方、英国のグレートブリテン島を含むその他の国・地域からの入国者は、今後も国籍を問わず14日間の自己隔離が必要となる。リストは公衆衛生の専門家を含む当局のアドバイスに基づき、隔週で見直される予定だ。

他方で、政府は今後も不要不急の国外渡航は控えるよう強調している。今回発表された15カ国・地域の位置づけも、「渡航が必要不可欠な際に、感染が抑制されており安全に渡航できる国」のリストとした。これに対し、アイルランド旅行代理店協会のパット・ドーソン最高経営責任者は、同リストの公開は消費者や観光・航空業界の雇用に好影響を与えることはないと語っており(「アイルランド放送協会(RTE)」7月22日)、野党も国民の混乱を招くと非難している。

ロックダウン緩和第4段階は先送り

国内での規制緩和では、慎重な姿勢もみられる。政府は7月15日、国内の実行再生産数(R)が1を超えたことなどを踏まえ、7月20日を予定していた緩和ロードマップ最終段階(第4段階)への移行を8月10日に延期することを決定。パブやバー、ナイトクラブなどの営業再開や、屋内100人、屋外500人への集会参加人数の上限引き上げ(2020年6月24日記事参照)などが先延ばしになった。政府は同時に、小売店やショッピングセンター滞在時のマスクなど顔を覆う物の着用を新たに義務付けるなど、規制強化も打ち出している。

また、8月末以降の学校再開を控え、安全性を危惧する声も少なくない。こうした声を受け、政府は学校向けの財政支援策をまとめており、近く発表する予定だ。

(杉田舞希、尾関康之)

(アイルランド)

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