最新の中銀経済見通し、2020年のGDP成長率はさらに落ち込む見込み

アルゼンチン中央銀行は7月3日、国内外41人の民間エコノミストらによる最新の経済見通しの集計中央値（REM）を発表した。同見通しは毎月、中銀が民間エコノミストらを対象に実施するアンケート結果で、今回の見通しは6月26～30日の期間に回答を得たものだ。

2020年の実質GDP成長率予想値は、前回よりさらに2.6ポイント低下してマイナス12.0％が見通されている（2020年6月8日記事参照）。四半期ごとでは、季節調整前ながらも、第2四半期が前期比マイナス16.5％（前回比4.5ポイント減）、第3四半期がマイナス6.9％（1.9ポイント増）、第4四半期がマイナス6.1％。エコノミストらは、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響は2020年上半期までとみており、下半期には回復基調になるとしている。なお、REMでは、2021年の成長率は5.0％（前回比0.5ポイント増）、2022年は2.0％（変化なし）との見通しになっている。

インフレ率の予測では、月間インフレ率は引き続き、短期的には抑制されるものの、長期的には上昇する見通しとなっている。6月2.0％（前回比0.3ポイント減）、7月2.5％（0.5ポイント減）、8月3.0％（0.3ポイント減）、9月3.6％（0.1ポイント減）、10月4.0％（変化なし）といったように、短期的には前回調査時よりもインフレ率は下がるとみている。ただし、今後12カ月間のインフレ率では、52.5％と前回よりも1.5％高くなっている。年ごとのインフレ率では、2020年が40.7％（前回比2.6ポイント減）、2021年44.6％（3.5ポイント増）、2021年35.1％（0.4ポイント増）と、引き続き複数年にわたってインフレ率が下がりにくい状況となっている。

アルゼンチンでは、新型コロナウイルス感染拡大による外出禁止令が発動されて100日を経過した。ブエノスアイレス市および近郊のブエノスアイレス州40都市で構成されるブエノスアイレス首都圏（AMBA）では、引き続き新規感染者の拡大がみられ、7月1日から17日にかけて検疫が強化されている。また、6月中には妥結するとも見込まれていた債務再編交渉も期限が7月24日に延長されるなど（2020年6月22日記事参照）、長期化の様相をみせている。

（紀井寿雄）