米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も

米ニューヨーク市は7月20日、経済再開最終段階である第4段階へ移行した。これにより、ニューヨーク州全ての地域が最終段階に移行したことになる。最終段階であっても規制は多く、植物園や動物園は33％の収容人数で、スポーツ競技は観戦者なしという条件の下で再開が認められた。また、メディア業界の制作活動も各自治体の規制に従うという条件下での再開が認められた。

ショッピングモールに関しては、再開するにあたり、空調設備を整えることなどが州から義務付けられていたが、第4段階移行後でも、通常どおりの事業再開は認められておらず、モールによっては野外に店を出すなどして対応している。加えて、劇場、映画館、スポーツジムも通常どおりの事業再開はまだ認められていない。

さらに、第3段階で再開する予定だった屋内飲食も延期され、第4段階に入った今でも引き続き禁止されている。延期に関してアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は7月1日、他州では屋内飲食を再開したことにより感染者が拡大したことを理由として述べた。

他州からの感染者による感染第2波を防ぐため、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州の知事は新型コロナウイルス感染者数が急増している州からの移動者に対し14日間の自己隔離を義務付けている（2020年6月26日記事参照）。対象州は施行当初の6月25日は8州のみだったが、7月23日までに31州に拡大された（注）。自己隔離の対象となるのは、直近7日間の平均で、ウイルス検査の平均陽性率が10％以上、または陽性者数が住民10万人当たり10人以上の州からの移動者としている。ニューヨーク州では移動者に対し連絡先の提供を義務付けており、空港でフォームが渡されるが、航空機以外で移動する場合は各自オンライン上で記入する必要がある。また、連絡先を提供しない者には2,000ドルの罰金が科されるとしている。

（注）アラスカ、アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、メリーランド、ミズーリ、ミシシッピ、モンタナ、ノースカロライナ、ノースダコタ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ネバダ、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ワシントン、ウィスコンシンの各州。制限対象州はニューヨーク州政府の移動制限に関するページから確認できる。

（吉田奈津絵）