米ミシガン州労働・経済開発庁、ビザ関連の大統領布告に反対声明

米国ミシガン州労働・経済開発庁は6月30日、一部の非移民ビザによる外国人の入国を2020年末まで停止・制限する大統領布告（注）への反対声明を企業や関係機関に向けて発出した。

反対声明のポイントは以下のとおり。

• 科学者、エンジニア、科学技術の専門家や非農業の季節就労者の米国渡航に影響を与える大統領布告に断固反対。本布告は、ビザ保有者が勤める自動車など製造業への影響に加え、ビザ保有者による観光業への貢献を考慮すれば、ミシガン州経済へ悪影響を与えるものとなる。
• ミシガン州に本拠地を置くフォードやゼネラルモーターズ（GM）、ワールプール、ケロッグなどの米多国籍企業においても、子会社の設立や自身のビジネス継続のため、さまざまな国へ駐在員を送っている。相互の自由な移動を確保することは重要である。
• 「新型コロナ禍」においても、イノベーションや技術に対して必要な投資を促進しなければならない状況にある。高度な技術を持つエンジニアや熟練労働者の確保に悪影響が生じることは州経済にとってマイナスである。
• ミシガン州は、これまで多くの移住者・移民者を受け入れ、歴史を築き上げてきた。ウィトマー州知事も、ミシガン州が「広く開かれた州」であるべきとの見解を示している。

本声明について、州政府担当官はジェトロの取材に対し「在ミシガン州の日系企業の多くが、大統領布告に大きな懸念を抱いている。今回ミシガン州政府として大統領布告に反対の意を表明していることを関係各位に伝えてほしい」とのコメントを寄せた。

（注）トランプ大統領が6月22日に、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた米国民の雇用を保護する目的として発令したもの（2020年6月23日記事参照）。

（橋本翼）