巨大市場を目指す日本スタートアップ向けの支援サービスを開始

ジェトロは6月30日、メンタリングなどを通じて日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する「グローバル・アクセラレーション・ハブ」のサンパウロ(ブラジル)(0.0B)でのサービスを開始した。日本のスタートアップ企業向けに、無料かつオンラインでブラジルのスタートアップ企業動向やエコシステムに関する情報提供を行い、各社サービス・製品のブラジル市場への参入を支援する。ブラジルは、2050年に世界のGDPランキングで5位になると予測されており、日本のスタートアップ企業が有する、新しく高度な技術力をダイナミックに展開する余地がある。

同サービスのパートナーは、ブラジルのスタートアップに投資実績のあるブラジル・ベンチャー・キャピタル（BVC）の中山充代表だ。現地に拠点がない日本のスタートアップであっても、BVCが投資家として有する業界ネットワークにアクセスすることが可能になる。

ジェトロは同日、中山代表を講師に迎え、ブラジルのスタートアップ・エコシステム動向とブラジル市場の特徴を解説するウェビナーを開催した。中山代表は、ブラジルの特徴の1つとして、大手企業のサービスが富裕層に集中しやすい事例を挙げ、近年、スタートアップ企業は新たな所得層向けのサービスを展開することで急成長していると解説した。同代表によれば、この動きを背景に2017～2019年でVC投資は年々倍増しており、今後数年で世界の投資家や起業家の注目がさらに加速するという。

同じくウェビナーに登壇した、北海道発のスタートアップ企業、農業情報設計社の濱田安之最高経営責任者（CEO）は、トラクターを「真っすぐかつ等間隔に走行させる」アプリケーションをブラジルでリリースしており、ブラジル中小農家の作業効率化に資するサービスを紹介した。同社サービスの国別ダウンロード数でみると、ブラジルが世界1位だ。同社はホームページをポルトガル語にすることでダウンロード数が急増した経緯があり、ローカライズの重要性に言及した。また、同社サービス・製品の主要ターゲットになるブラジル中小農家の規模の大きさについての魅力にも触れた。ブラジルと日本の農家を家族経営体数で比較した場合、ブラジルは約390万戸となっており、日本の134万戸を大きく上回る規模であることが分かる。

（高氏朋佳、古木勇生）