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電子産業の投資促進、インセンティブ品目の明確化とゼロ排水規制を協議

(インド)

ニューデリー発

2020年07月31日

インドで電子産業の国産化に向けた動きが進む中、ジェトロは7月24日、電子情報技術省(MeitY)の電子産業振興担当サウラブ・ガウア局長とウェブ会議を実施し、日本企業の関心が高い電子部品・半導体製造促進政策(SPECS)における補助金対象品目の明確化、また課題となっているゼロ排水規制適用の対象外の工業団地を明確化した。

自動車分野を主とした在インド製造業は、新型コロナウイルスの影響で中国から電子部品の調達に苦慮したことをふまえ、電子部品(プリント基板、センサー、モーターなど)の国産化の検討を始める動きがある。また、電子部品や半導体のインドへの輸入額の約3割を中国が占めており、インド政府は貿易赤字縮小を目指していることもふまえ、インドへの当該分野における投資誘致を加速させる動きも見せている。

政府は、2012年から電子機器の国内生産促進のためのさまざまな政策に取り組んできたが、2020年4月1日、これをさらに加速させるため、新たに電子部品・半導体製造促進政策(SPECS)を発表した(2020年5月21日記事参照)。SPECSは電子部品や半導体に関する工場や機械装置などへの資本支出額の25%を補助するスキーム〔総額330億ルピー(約462億円、1ルピー=約1.4円)〕。申請期限は2023年3月31日までで、申請の承認日から5年以内に行われた資本支出がインセンティブの対象となる。

SPECSの補助対象品目は、ガイドラインによると携帯電話関連部品を念頭に設計しているように見える点についてガウア氏に確認したところ、日系企業にニーズの高い自動車部品や家電部品もSPECSの補助対象であるとの回答があった。また、同会議ではジェトロが作成した在印進出日系企業が中国から輸入している主要電子品目リストに基づき、政府側からSPECSの補助金対象となる物品リストが提示された(添付資料「List of Electronic Goods and Eligibility of SPECS Scheme」部分参照)。これらの品目を今後インドで製造することを検討している企業は、SPECSの活用が可能だ。

また、従来進出日系企業から挙げられていた課題の1つに、基準値を超えた汚染物質を排水することを禁じるゼロ排水規制(ZLD: Zero Liquid Discharge)がある。これは特に水を大量に消費する半導体産業にとっては、国内生産を推進する上でのボトルネックであり、ZLD規制達成のため、排水の蒸発コストを負担せざるをえない状況が続いている。また、中央政府のみならず各州政府の公害管理局(PCB:Pollution Control Board)が州毎に排水可能量を定めており、進出地域選定の際に大きな障壁となっていた。

本件についても、ガウア氏に善処を要請したところ、電子産業クラスター(工業団地)を国内8カ所に整備(添付資料「Information On Electronics Manufacturing Clusters」部分参照)しており、同所ではZLD規制が対象外となっているので、まずはこれらへの進出を検討頂きたいとの回答があった。

ジェトロは今後、インドでの製造における調達先多角化に貢献するため、逆見本市や部品メーカーの進出支援等を実施する予定だ。

(小野澤恵一)

(インド)

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