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米連邦破産法第11章の申請数、2020年上半期は前年同期比3割弱の増加

(米国)

ニューヨーク発

2020年07月14日

米国破産協会(ABI)が7月6日に公表したプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2020年上半期の企業の米連邦破産法第11章(Chapter 11、日本の民事再生法に相当)の申請数は前年同期比26%増の3,604件となった。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受けて、経営破綻に陥る企業数は急増している。

産業別にみると、自動車や石油・ガス、通信、小売業など幅広い業種が含まれる。レンタカー会社大手のハーツは5月22日に申請を行い、過去最大規模の経営破綻となった。各国で人々の移動が制限される中、レンタカー需要が大幅に落ち込んだ。2020年上半期の主な申請企業は添付資料参照。

申請件数は6月も増えており、前年同月比44%増の609件と大幅増となった。例えば、エネルギー価格下落や過剰債務などを背景として、石油・ガス開発大手のチェサピーク・エナジー(2020年6月30日記事参照)などのエネルギー分野の企業が破綻した。また、大手フィットネスクラブの24アワー・フィットネス、健康・ヘルスケア商品チェーンのGNCホールディングスなど、フィットネスやヘルスケア分野でも申請がみられた。ABIエグゼクティブディレクターのエイミー・カッケンボス氏は「新型コロナウイルス感染拡大による金融危機により、企業や消費者は経済的に困難な道のりを進み続けている」と述べた。また、企業再建を手掛けるエピックのマネジング・ディレクターであるディアドレ・オコナー氏は「困難な経済環境下で、企業は適切なタイミングで(破産法11条の)適用を申請し、長期間にわたる(再生)プロセスを経た後に、最終的に最良の結果を得ようとしている」と述べた(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版7月2日)。

なお、会社清算などを行う破産件数は、2020年上半期に前年同期比23%減の29万8,080件となり、2019年上半期(38万8,594件)を下回った。エピックのシニア・バイス・プレジデント、クリス・クルーズ氏は「マーケットは高失業率(による需要減)に関連した破産申請の波(が今後訪れること)を予想しているが、企業や個人の手元流動性を高める政府の緊急支援策が終了するまでは、全体として申請件数の減少傾向は続くだろう」と指摘した(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版7月2日)。

(樫葉さくら)

(米国)

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