広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設への金融サポートに関する政策を発表

中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局は5月14日、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区、以下ベイエリア）発展計画の綱要」（2019年2月20日記事参照）の実施に当たり、広東省の内陸部と香港・マカオの金融協力を深化させるため、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設への金融サポートに関する意見」（銀発〔2020〕95号）を発表した。

意見では、全体的な方針として、（1）実体経済の発展に向けた寄与、（2）内陸部と香港、マカオの互恵に向けた協力、（3）市場メカニズムが決定的な役割を果たすという方向性、（4）地域をまたぐ資金流動に伴うリスクの管理、の4点を重視するとした。

具体策として、（1）越境貿易およびファイナンス活動の円滑化、（2）金融業の対外開放の拡大およびベイエリアでの金融協力の最適化、（3）金融市場間のアクセスとインフラ整備の促進、（4）金融サービスのイノベーションレベルの向上、（5）クロスボーダー金融リスクの管理、という5分野について26項目が挙げられた（添付資料表参照）。

意見には、中国人民銀行深セン市中心支店に関する45項目の措置が盛り込まれている。このうち、5月15日時点で、「資本項目の決済利便化」や「外債登記管理改革」などの17措置が既に実施されており、「より高いレベルの貿易・投資の利便化」などの3措置が深セン市の前海蛇口エリアで試行されている。「人民元のクロスボーダーの使用規模と範囲拡大」などの14措置は実現に向けて準備中で、「クロスボーダーの資産運用および資金プーリング（一括管理）」などの11措置は実施に向けた検討を行っているという。

（盧真）