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各種制限措置を6月15日まで延長、自宅待機措置と集合制限を段階的に解除

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2020年06月02日

新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は5月28日、国際旅客機の乗り入れや外国人の陸路入国、入国ビザの発給などの各種制限措置の期限を5月31日から6月15日まで延長すると発表した。さらに、保健・スポーツ省(以下、保健省)は同日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制を目的とした制限措置の一部を解除すると発表した。

自宅待機措置、5人以上の集合制限の段階的解除

保健省はこれまでヤンゴン管区の10地区に自宅待機措置を課していたが、一定の基準(過去21日間に新規陽性事例や集団感染がなかったなど)を満たした4地区を5月14日に解除した(2020年5月18日記事参照)。5月28日の発表では、新たに4地区で自宅待機措置が解除された(通達57/2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。現在、自宅待機措置が課されている地区は、インセインとマヤンゴンの2地区のみとなった。

また、5人以上の集合制限の対象から、(1)政府機関・組織、企業や工場での勤務、(2)(1)が内部で開催するセミナーやワークショップ、会議、研修、(3)公私立学校(大学含まない)、(4)飲食店での飲食などを除外することを発表した(通達56/2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます2020年4月20日記事参照)。実施にあたっては、保健省が定めるガイドラインに沿った対応が前提条件となる。

海外帰国者の感染が相次ぐものの、市中感染は抑制

保健省の発表によると、5月29日時点までの新型コロナ感染者数は累計206人、回復者は累計126人で、感染者総数に占める回復者総数の割合は6割超となっている。死亡者は6人、総検体数は2万2,791人となっている。5月中旬以降に海外からの帰国者の感染が相次いでおり、今後もこの傾向が続くことが予想されている。予断を許さないが、海外帰国者を除いた市中の感染者は5月18日以降確認されておらず、政府の徹底した水際対策や移動制限、隔離措置などにより、感染の拡大は抑えられている。

(細沼慶介)

(ミャンマー)

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