米ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開

米国ワシントン州の中心都市シアトルが位置するキング郡は6月5日、州の経済再開計画「Safe Start Washington」の「修正版第1段階」への移行が認められたと発表した。ワシントン州では、5月31日に自宅退避・健康維持令（2020年5月8日記事参照）の期限を迎え、ジェイ・インスレー知事が同日、既に5月4日に発表していた経済再開計画を更新し、計画の第1段階で再開が認められる活動内容をより広げた修正版第1段階を新たに設けていた。これまで他郡に比べて経済再開が遅れていた同州最大都市でも、徐々にビジネス活動が拡大する。

修正版第1段階では、既に第1段階で認められている活動に加え、第2段階で再開可能となる以下の活動などが制限付きで再開を認められる。

• 全ての製造業
• 不動産取引（オフィスの収容人数は25％に制限、屋内でのサービス提供は30分まで）
• 小売業の店内営業（店内の収容人数は15％に制限、屋内でのサービス提供は30分まで）
• 個人向けサービス（客数は1度にサービスを提供可能な最大人数の25％に制限）
• 専門サービス（施設の収容人数は25％に制限、屋内でのサービス提供は30分まで）
• レストラン〔飲食を提供する場合、収容人数は屋外で50％、屋内25％に制限。いずれの場合でも、各テーブル6フィート（約1.8メートル）以上の距離を空ける必要あり〕

ジェトロがシアトル在住者に話を聞いたところ、6月5日以降初めて迎えた週末（6月6～7日）に街中では、小売店は依然、カーブサイド・ピックアップ（店舗前での商品受け渡し）による営業を継続し、飲食店もテークアウトやデリバリーのみで営業している店舗が多いという。また、街の中心部ではミネソタ州で起きた警官による黒人暴行死事件への抗議デモの影響で、治安悪化に備えて店の入り口などに板張りをしている店舗も多くみられるという。

米国主要州の経済再開計画の概要については、北米における新型コロナウイルス対応状況のページを参照。

（石橋裕貴）