憲法改正を問う国民投票、7月1日に実施へ

プーチン大統領は6月1日、ロシア憲法改正を問う国民投票を7月1日に実施する大統領令（2020年6月1日付第354号）に署名した。

今回の日程決定はロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を最前線で指揮する連邦消費者権利保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）のアンナ・ポポワ長官と協議し作成した勧告に基づくもの。7月1日に定めた理由については、7月3日から始まる統一国家試験（注）の日程に重ならず投票所となる学校施設の利用が可能なこと、投票日までの間にCOVID-19の潜伏期間（2週間）が2回経過するためと説明している（大統領府発表6月1日）。

投票所においてはCOVID-19対策を入念に行い、入口に監視ポイントを設けて投票者の体温測定を行うほか、手指消毒場所の設置やフロアマットによる消毒措置などを講じる。加えて、非接触性を確保するために電子投票手段も2～3の地域で導入する予定だ（2020年5月25日記事参照）。

今回の国民投票についてロシア国民は高い関心を持っている。全ロシア世論調査センター（VCIOM）が5月22日および26日に実施した調査結果によると、国民の93％が憲法改正内容を知っている状況で、66％が国民投票に参加する予定としており、参加予定者のうち61％が憲法改正案に賛成と回答している。

憲法改正案に盛り込まれている内容で重要と捉えている事項については、「国家による手頃で質の高い医療サービスの保障」を挙げた回答者の割合が95％に達し、次いで「子供を国家政策における優先事項と位置づけ社会支援すること」（93％）、「年金支給額を毎年引き上げること」（92％）、「労働者保護の権利保護、最低賃金を最低生活水準以上とすること」（92％）など国民生活に直接関係するものに高い関心が集まった。

一方で、政治体制に変更をもたらしかねない「大統領選への現職および大統領経験者の立候補制限の緩和」については61％、「下院の権限強化（副首相と閣僚の任命承認権限の付与）」は48％にとどまり、国民がそれほど高い関心を示していないことが浮き彫りとなった。

（注）ロシアにおける共通の大学入学試験。

（齋藤寛）