5月のインフレ率は2.1％、外出制限など隔離措置発動後も物価は安定

フィリピン統計庁（PSA）は6月5日、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）が2.1％となり、3.2％を記録した前年同月から低下したと発表した（添付資料表参照）。

低下要因として、交通がマイナス5.6％となり、前年同月から9.1ポイントと大幅に低下したことが挙げられる。3月16日付でマニラ首都圏を含むルソン地方全体に外出禁止令や公共交通機関停止を含む広域隔離措置（ECQ）が発動され、多くの交通機関が停止となった。5月16日以降は、ビサヤ地方のセブ市とマンダウエ市、マニラ首都圏と周辺諸州以外を一般的コミュニティー隔離措置（GCQ）として隔離措置は一部緩和された。定員を50％以下とすることなどを条件にバス、タクシー、鉄道などの公共交通機関の運行再開も認められたことで、4月のマイナス6.2％低下からは低下幅が縮小した。

そのほか、住宅・水道光熱費（0.2％上昇、前年同月比3.1ポイント減）、余暇および文化（1.4％上昇、1.7ポイント減）、レストランおよび雑品（2.4％上昇、0.9ポイント減）、医療（2.8％上昇、0.8ポイント減）、食品・非アルコール飲料（2.9％上昇、0.5ポイント減）といった品目も上昇率は鈍化した。

一方で、アルコール飲料およびたばこ製品（18.0％上昇、前年同月比8.5ポイント増）、教育（4.7％上昇、8.5ポイント増）、家具・家庭用品および家屋修繕（4.1％上昇、0.9ポイント増）などが上昇した。

なお、フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は2019年12月、2020年から2022年までの3年間のインフレ率の目標を2～4％に据え置くと発表している（2020年1月10日記事参照）。

（坂田和仁）