ロックダウンの緩和、ムンバイやプネでも一部拡大

インドのマハーラーシュトラ（MH）州政府は6月4日、5月31日に発表した州独自のロックダウン緩和ガイドライン（2020年6月3日記事参照）を一部修正することを発表した（州首相公式ツイッター投稿）。この修正で工場以外の民間事業所（一般オフィス）への出勤制限が緩和され、ムンバイ都市圏（MMR：Mumbai Metropolitan Region）内の移動が原則自由化された。

5月31日に発出したガイドラインでは、原則的に禁じていた民間事業所への出勤が6月8日から人員の10％を上限として、ムンバイやプネといった都市圏でも新たに認めた。しかし、大半を占める中小零細事業者への配慮もあり、今回の修正通達により、人数の上限が「10％までの人員、あるいは10人の多い方」と修正されたことから、多くの企業で最低でも10人までの出勤が可能となった。

また同時に、ムンバイ市やタネ市、ナビ・ムンバイ市などを含むMMR内での地区間移動も、業種の制限なく許可されることになった。これまでMMR内の移動に際しては、州政府による「必需（essential）」サービスの認定などが条件となっていた。（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月5日）。

緩和措置適用の初日となった6月8日、ムンバイ市内では警察の検問所が撤去されたが、人出が多く渋滞が多数発生した。また、一部のバスも営業を再開したが、出勤者が殺到したことからソーシャルディスタンスの確保が困難となり、さらなる感染拡大が懸念されている。バスの運営会社は安全性確保のため、企業に時差出勤を導入するよう強く求めている（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月9日）。

今回のガイドライン修正により、ムンバイを中心とするMH州の都市生活機能の正常化は進展したように思われるが、電車などの公共交通機関は引き続き運休しており、従業員の出勤は困難なままだ。一部の企業では社用車などでの従業員の送迎が想定されるが、タクシーや自家用車の四輪車両に係る乗車規制（運転手を含む最大3人を上限）は緩和されず、企業は負担を強いられる。

6月8日時点のインド全体の新型コロナウイルス累計感染者数は約25万6,000人で、スペインやイタリアを抜いて世界5位となっている。MH州の感染者数は約8万8,500人と国内の3割強を占めており、中でもムンバイ市は5万人を超えている。

感染が拡大傾向にある中、州政府は経済活動再開と感染拡大防止との両立に腐心している。緩和通達を十分に理解しない一部市民の行動により、感染拡大が進むことが最大のリスクといえ、州政府や自治体は緩和内容の周知と徹底に注力している。

（比佐建二郎）