マハーラーシュトラ州、ロックダウン緩和拡大も都市部は引き続き限定的に

マハーラーシュトラ（MH）州政府は5月31日、インド中央政府による6月30日までのロックダウン延長と段階的ロックダウン解除の発表を受け、州のガイドラインを発表した（添付資料参照、州首相公式ツイッター投稿1、投稿2、投稿3）。中央政府の通達は、封じ込めゾーン以外でのショッピングモールの営業再開や学校の再開などを段階的に認めているが、MH州内では、双方とも少なくとも6月30日までは一切認められず、引き続き緩和は限定的なままだ。

MH州では、（1）ムンバイ都市圏（MMR）・プネ都市圏（PMR）などの都市部、（2）その他のエリア、（3）封じ込めゾーンの3つに分け、それぞれに緩和内容が規定された。（1）の地域においては、中央政府の通達と比較すれば緩和内容は限定的だが、6月3日からは個人での運動など屋外活動が許可され、5日からは大型モールなど以外の店舗の営業再開が全般的に認められる。また、8日からは民間事業所への出社も、出勤人数を10％の上限とすることで許可される。しかし、電車やバスなど公共交通機関の運行は引き続き、原則禁止のままだ。（2）の地域においては、大人数での移動、教育機関や大型モールの再開などを除き、ほとんどの活動が認められている。（3）の地域においては、どこが規制対象か、どのタイミングで指定・解除されるのかなどが分かりにくい面がある。例えば、ムンバイ市では封じ込めゾーンが確認できる専用ページを公開しているが、その他の地域では行政当局の発表が不定期で、報道などの情報源を自ら追跡・確認しなければならない。

MH州は、インド全体の感染者数のうち約35％を占め、最も感染が拡大している。

外国人駐在員のほとんどはMH州から一時帰国・退避しており、日本からムンバイに直行便を運航する全日空は6月末まで運休、また外務省はインドへの渡航中止勧告を発表しており、任地に戻るめどが立っていない。一部操業を再開した日系の工場では、公共交通機関の運休や移動制限により、従業員の出勤が困難な状態が続いているほか、長期にわたるロックダウンで出稼ぎ労働者の多くが帰省していることから、今後は労働力の確保が難しくなることも予想される。さらに、5月17日の内務省通達でロックダウン期間の給与減額禁止措置が失効したが、どのように給与減額に取り組むかも問題となっている。今後、緩和措置は段階的に進んでいくが、企業活動の正常化に向け、課題は山積している。

（比佐建二郎）