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政府、新型コロナ対策の民間企業支援を継続

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年05月18日

アルゼンチン政府は、5月12日付行政措置747/2020号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、5月13日付行政措置765/2020号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、5月14日付公共歳入連邦管理庁(AFIP)716/2020 号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます「雇用および生産のための緊急援助プログラム(ATP)」を5月も継続すると決定した。同プログラムは、4月1日付政令332/2020号で制定されたもので、その後4月20日付政令376/2020号により支援内容が拡大されている(2020年4月22日記事参照)。新型コロナ感染拡大により影響を受けた民間企業を支援するもので、社会保障費の雇用主負担分の支払い延期などが含まれる。今回の主な決定は次のとおり。

○支援内容:

(1)5月分の社会保障費の雇用主負担分の支払いを延期、または負担分を最大95%まで削減。

(2)国による補填的給与の給付支援。給付額は、従業員の3月分給与の50%相当。ただし、最低賃金額を下回ってはならない〔1万6,875ペソ(約2万6,600円、1ペソ=約1.58円)〕。かつ、最低賃金額の2倍(3万3,750ペソ)を上回ってはならない。

○支援の申請は、AFIPのウェブサイトにおいて、5月14日から5月21日までとする。

○支援を受けるための条件は、企業の2020年4月単月の売り上げが前年4月に比べて大きく減少していること確認できた場合。

○今回から、次の分野もATP支援を要請することができる。民間医療施設、民間教育施設、旅客自動車運送事業や貨物運送事業など(詳細は行政措置747/2020号の付属書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照)。

なお、支援対象となるためには次の2点を満たしている必要がある。この条件はこれまでと変わらない。

○支援対象となる条件

(1)業務を行っている地域において、携わっている経済活動が深刻な状況にある。

(2)新型コロナに感染している、または感染によって重症化するリスクの高いグループ(高齢者、基礎疾患を持つ)、または家族の介護を行う必要のある労働者が多数いる。

5月14日付現地「エル・クロニスタ」紙によると、IAEビジネススクールが、アルゼンチン、ウルグアイ、チリ、コロンビアの企業家1,283人を対象に実施したアンケート調査では、アルゼンチン企業家の83%が政府が打ち出している企業支援対策は「不十分」と回答した。各国の支援策は類似しているが、アルゼンチンでの不満の声が高い。その背景には、アルベルト・フェルナンデス政権が2019年12月に発足してから6カ月が経つものの、今後の経済再建策が明らかにされていないことや、デフォルト(債務不履行)リスクなどで不安要素が多いためと分析されている(2020年5月12日記事参照)。

AFIPのメルセデス・マルコ・デル・ポント長官は、「4月の企業の売り上げは史上最悪と予測できるため、5月分の政府支援は重要と考える」と5月14日付現地紙「アンビト」のインタビューでコメントし、「緊急事態の中で給付の遅延が生じているが、来週中には200万人以上の労働者への4月分給付が完了する予定」だと付け加えた。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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