アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開

米国各地で経済再開の動きが相次ぐ中、南西部の各州でも、ビジネス活動の段階的な再開に向けた計画がつくられ、それに沿って経済が動き始めている。

アリゾナ州では、ダグ・デューシー知事が5月4日、新たな知事令を発令し、5月8日から、小売業は人同士の距離を保ち衛生対策をする条件で、店内販売が可能となった。小売業は既に、5月4日からカーブサイド・デリバリー（注）など限られた販売方法での営業が認められていた。また、美容院・理髪店も5月8日から予約制での営業が可能となった。5月11日からは、レストラン（バーを除く）とコーヒーショップが、客同士の距離を保つなどの安全対策を講じることで店内営業を再開できる予定だ。

コロラド州では、4月26日付の知事令により、翌27日から、小売業によるカーブサイド・デリバリーや不動産業の物件案内が認められた。また、緊急でない任意の手術・治療などは、安全上の必要な手続きに従うことを条件に、再開が可能となった。5月1日からは、小売業は感染予防策を実施する条件で、段階的に営業が許可された。ヘアサロンなどの個人向けサービスは、同様に最善の予防策を図った上で営業が再開できる。5月4日からは、オフィスおいては、従業員の健康および安全を確保するための措置をとり、オフィスでの従業員の勤務人数を50％以下にすることで再開可能となった。ただし、可能な限りテレワークを実施することが推奨されている。

そのほか、ハワイ、ネバダ、ユタ、ニューメキシコの各州でも、飲食店や小売業など、これまで必要不可欠な事業の対象外とされてきた業種の再開が徐々に認められ始めている。詳細は添付資料参照。

なお、州以外に郡や市レベルで独自の事業規制を設けている場合もある。

米国各州の新型コロナウイルス対応の状況については、ジェトロウェブサイトも参照。

（注）消費者がオンラインで注文した商品を、実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

（北條隆）