事業再開条件を緩和、寮以外の労働者も出勤可能に

ラオス政府は5月11日、工場などのビジネスの再開に当たって、社員寮に宿泊する労働者のみに出勤を限定していた条件を解除する内容を含む新たなガイドラインを発布した。ラオスでは新型コロナウイルス感染症の新たな感染者が長期間確認されていないことから、5月4日から17日まで外出許可などの規制緩和（2020年5月8日記事参照）を実施している。しかし、これまで工場などのビジネスの再開については、9つの条件と6つの措置（2020年4月24日記事参照）を満たすことで許可されていたが、社員寮に宿泊する労働者のみの出勤に限定されるなどの厳しい制限があった。

今回発布された「2020年5月11日付 No.031/TFCの条件と措置の改正に関する特別委員会ガイドライン（No.071/TFC）」では、別添添付資料のとおり依然としてビジネス再開の条件はあるものの、社員寮に限定された出勤条件が解除され、再開しやすくなった。

なお、5月4～7日にビエンチャン日本人商工会議所が実施したアンケートによると、回答を得た19工場のうち、フル操業の許可を得ているのは12工場（63％）、限定的に操業許可を得たのは4工場（21％）だった。限定操業となっている原因としては、「県をまたぐ日常的な出勤ができない」「休業中に帰省した労働者が県の越境制限により戻ってこられない（注）」「工場の人数が多いため半分の出勤のみが許可された」「社員寮に宿泊する労働者のみの出勤に限定して認可された」などの理由が挙がった。今回の条件緩和により、フル操業へと移行できる工場が増えていくことが期待される。

（注）現状、県を越えた人の移動は原則禁止されている。

（山田健一郎）