2019年のGDP成長率は5.4％、前年比0.9ポイント鈍化

ケニア統計局は4月28日、「エコノミックサーベイ2020」を発表した。2019年の名目GDPは9兆7,404億ケニア・シリング（約9兆7,404億円、Ksh、1Ksh＝約1円）で（添付資料表1参照）、実質GDP成長率は前年から0.9ポイント鈍化し、5.4％となった（添付資料表2参照）。ウクル・ヤタニ財務・計画長官は会見で、農業を中心とする主要分野の成長が鈍化したことを指摘し、要因に天候不順を挙げた。名目GDP構成比34.1％を占める農林水産業は、前年を2.4ポイント下回る3.6％だった。農業の不振で食料品の価格が上昇し、インフレ率は前年より0.5ポイント高い5.2％だった。一方、ホテル・レストラン業は10.3％と比較的好調に推移した。

製造業の成長率は3.2％と、前年の4.3％から鈍化した。製造業の名目GDP構成比は7.5％で、2015年の9.4％から4年連続で低下する結果となった。製造業中心に輸出加工区（EPZ）に入居する企業の輸出総額は前年比5.4％減の685億Kshだった。ケニアの輸出総額は前年比2.9％減の5,967億Kshで、貿易赤字は1兆2,096億Kshに拡大した。

2019年の総就労人口は、前年の1,730万人から1,814万人に増加した（添付資料表3参照）。被雇用者や自営業を除く非正規の就労人口（インフォーマルセクター）が総就労人口に占める割合は、83.0％だ。新しく創出された雇用84万6,300人のうち、非正規雇用の割合は90.7％を占める（添付資料表4参照）。一方で、新規の正規雇用数は、前年比2.9％減の7万8,400人だった。新しく創出される正規雇用者数は、2017年から減少傾向が続いている。

2020年は、2019年から続く天候不順に加え新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が懸念されている（2020年4月7日記事参照）。2022年に任期満了を予定しているウフル・ケニヤッタ大統領の経済立て直しの政策や、関係閣僚などの動きに注目が集まる。

（久保唯香）