活動制限の段階的緩和を開始

政府は4月30日、5月2日まで再延長された「非常事態」宣言（2020年4月22日記事参照）を、5月4日から「災害事態」に引き下げると発表した。「災害事態」は「非常事態」と異なり大統領ではなく政府が発動するが、違反が刑事罰の対象となる点は同じだ。

コスタ首相は引き下げについて、「感染者数が減少傾向に転じ医療体制の維持が可能なこと、衛生用品の市場調達が容易になったことから、段階的に行動制限の緩和を開始する」と述べた。3段階に渡り緩和予定だが、15日ごとに見直され、状況に応じて変更され得る。主な実施・検討内容は以下のとおり。

• 第1段階（5月4日以降）：（1）公共交通機関を乗車率3分の2以下で運行再開、（2)200平方メートル以下の小規模商業施設の営業再開、（3）美容院・理容室の営業再開、行政サービスの再開
• 第2段階（5月18日以降）：（1）レストラン（収容人数の50％未満）の営業再開（2）保育所の営業再開（6月1日まで試験期間）、（3）高校2～3年生の登校再開、（4）美術館や歴史史跡などの公開再開、（5）床面積400平方メートル以下の商業施設の営業再開（大型店舗であっても400平方メートルまでであれば部分営業可）
• 第3段階（6月1日以降）」：（1）幼稚園の営業再開、（2）テレワークの解除、（3）映画館、劇場の営業再開、（4）大型ショッピングセンターの営業再開、（5）無観客でのサッカーのリーグ戦

ソウザ企画相は5月2日、小規模・零細企業の経済活動再開を後押しする措置を発表。原則全業種を対象にマスクや衛生用品、在宅勤務環境整備などの費用として、1社当たり500～5,000ユーロを非常事態発動の3月18日に遡及（そきゅう）して支援し、支援額の80％は返済不要。緊急性を考慮し申請方法を簡素化する。近日中に中規模企業への支援策も発表の予定。

政府はこれまでに新型コロナウイルス対策に「ポルトガル2020」（注）から4億6,000万ユーロを支出、うち2億3,400万ユーロが企業向けの支援だった。

（注）「ポルトガル2020」は、2010年4月に欧州委員会が発表したEUの中期成長戦略「Europe（欧州）2020」の下、欧州委員会とポルトガル政府が締結したパートナーシップ協定。同協定の下で、ポルトガルに割り当てられた助成金は250億ユーロ。

（小野恵美）