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移動制限措置を5月2日まで再延長、企業支援措置を拡充

(ポルトガル)

マドリード発

2020年04月22日

ポルトガル政府は4月17日、3月18日に発動された新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「非常事態」を5月2日まで再延長した。

ただし、今回の再延長宣言(大統領令n.º 20-A/2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、これまで全国一律に適用されていた移動制限について、制限対象および理由を明確にし、感染防止の必要性に応じた適用へと変更されており、詳細は今後詰められるようだが、当地メディアは段階的緩和の始まりとみている。労組からの要請により、非常事態宣言により停止されていた労働改革協議への参画権も回復されるなど、緩和を意識した内容となっている。

レイオフ手続きの簡素化や家賃貸付で企業・個人を支える

政府は3月の非常事態の発動と同時に、一時帰休(レイオフ)の手続き簡素化を実施した。政府の4月4日の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、同日までに約3万2,000社が申請し、対象となった労働者数は55万2,000人にのぼっている。この制度では、従業員は月額賃金の3分の2が給付される。給付金は、月額最低賃金の635ユーロを下回ることはなく、上限はその3倍にあたる1,905ユーロで、社会保障基金が70%、雇用主が30%の割合で負担する。

政府はまた、不動産賃借料の支払い支援策も打ち出しており、4月6日には住宅や商業不動産、開発予定地などの4月分の賃料の最長12カ月の分割払いや住宅・都市復興庁(IHRU)による無利子ローンといった特別措置が施行された。

政府は、ポルトガル企業への資金繰り支援のための信用保証枠を現在の30億ユーロから130億ユーロに増額し(欧州委員会が4月4日に承認)、対象企業を全産業としたほか、個人事業主も含めることを発表した。

また、新型コロナウイルス対策関連の医療機器、検査キット、個人防護具の国内生産を促進すべく、4月17日に企業や産業団体への投資助成制度を導入した。入札形式でこうした短期生産プロジェクト(6カ月以内に要達成)を募り、10営業日でスピード承認。採択されたプロジェクトは投資額の80~100%を国が助成する。

保健省の発表によると、ポルトガルでは3月18日には死者2人、感染者642人であったが、4月20日には、死者735人、感染者2万863人に増加した。保健副大臣による4月20日の記者発表によると、感染者の87.1%は自宅隔離、5.8%が入院、1%がICU(集中治療室)で治療を受けており、ICUの占有率は54%となっている。

(小野恵美)

(ポルトガル)

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