国有企業3社、ごみ処理発電プラント25カ所の建設で合意

ハイテク製品の開発や輸出を行う国家コーポーレーションのロステフ、政府系金融機関のVEB.RF（対外経済活動銀行）、原子力公社ロスアトムの3社は5月14日、固形廃棄物（ごみ）処理による発電プラント25ヵ所を建設する協定を締結した。プロジェクト総額は推定6,000億ルーブル（約8,400億円、1ルーブル＝約1.4円）。ロシアで喫緊の社会課題となっているごみ埋め立て地確保問題の解消を目指す。

プロジェクトの運営はロステフ子会社のRTインベスト（注）が担い、ロステフはプロジェクトの立ち上げと実施に向けた国による支援方針を策定する。ロスアトムは技術パートナー、VEB.RFは資金提供の役割を担い、費用総額のうち約2,000億ルーブルはVEB.RFが融資する。プラントの設置場所や技術などの詳細は明らかにされていない。今回の25ヵ所のプラントの建設に先立ちRTインベストはすでにモスクワ州で4ヵ所、タタルスタン共和国で1ヵ所の廃棄物発電プラントの建設を進めている（2019年7月18日記事参照）。

ロステフのセルゲイ・チェメゾフ社長は「25カ所のプラント建設により80以上の新規埋立地開発をなくし、既存埋立地25カ所を閉鎖することが可能。これにより約6万ヘクタールの土地が保全される」と環境保護に大きな効果があることを強調した。プラント建設により約2万5,000人の雇用創出と関連産業へ4,590億ルーブルの追加投資が見込まれ、さらには廃棄物処理技術という新たな輸出産業の形成にも寄与するとしている。

ロシアでは首都モスクワを中心にごみの埋立地が不足しており、政府主導でごみ処理改革が進められているが（2019年1月22日付地域・分析レポート参照）、処理施設不足や市民によるごみ分別の不徹底が問題となっている。

（注）廃棄物処理、情報システム、輸送テレマティクス（自動車、輸送車両などへの情報提供サービス）、建材生産分野への投資を主とする基金（2012年設立、ロステフが25％、民間投資家75％出資）。

（戎佑一郎）