全ての公共サービスの電子化を目指すデジタル政府戦略を発表

ブラジル政府は「デジタル政府戦略2020-2022」を政令10.332号にて公布し、4月29日に施行された。同法令は、公共サービスの電子化に関する18分野の目標を設定し、連邦政府に加えて、州や自治体が提供する全ての公的サービスをデジタル化することを目指す。デジタル化を通じて手続きの簡素化、低コスト化を行い、良質な公共サービスを国民に提供し、国民の信頼を確実なものにすることを目指す。

2022年までの具体的な目標としては、全ての公共サービスを電子化すること、身分証明書を導入・発行すること（約4,000万件）、企業設立や移転手続きなどを即日行えるようにすること、一度のログインで約1,000通りの公共サービス利用を可能にすること、連邦政府によるブロックチェーン・ネットワーク導入に向けたリソース実装など、を挙げている。

経済省は、これらのサービスを導入すれば、5年間で379億ドルの財政削減効果があると見込んでいる。例えば、複雑な手続きの簡素化、対面サービスの減少による人員削減、電子化することによる人為的ミスの削減などが可能となり、別の分野に資源を再配分することができる、としている。

同省のルイス・フェリペ・モンテイロ・デジタル政府担当次官は、新型コロナ感染拡大に伴い、幾つかの経済支援がインターネットを通じて申請可能となっている状況を踏まえ、公共サービスをデジタル化する重要性を強調した。ブラジル地理統計院（IBGE）によれば、ブラジルの家庭におけるインターネット普及率は2018年の調査時点で79.1％になっており（2020年5月1日記事参照）、サービスのデジタル化は多くの国民に還元されることが見込まれる。

ジェトロが、公共サービスの電子化に50年以上貢献してきた連邦データ処理公社（SERPRO、注）のエンリケ・マティエロ ビジネスコーディネーターに対し、5月6日にヒアリングしたところ、「過去に実現した貿易統合システム（siscomex）などの導入は、ビジネス環境の改善に繋がった」と述べており、公共サービスの電子化は国民のみならず民間企業の情報管理にも影響を与えると考えられる。

（注）連邦データ処理公社（SERPRO）は、デジタル・ソリューションを通じて国家と社会を繋ぐ解決策を提供する国営企業。貿易統合システム(siscomex)の他、デジタル交通省(CDT)や政府ポータル(gov.br)の開発実績を有する。

（古木勇生）