ギリシャ、新型コロナに伴う制限措置を段階的に緩和

ギリシャ政府は4月28日、新型コロナウイルス対応のために実行してきた経済活動の制限措置（2020年4月24日記事参照）について、7段階で緩和していく計画を発表した。主な内容は以下のとおり。

○第1段階（5月4日～）：書店、文房具店、スポーツ用品店など一部小売店、理美容などの営業が再開。なお、理美容では従業員にはマスク着用を義務付け、利用客は着用が推奨されているほか、小売店では従業員、利用客ともにマスク着用が推奨されている。

なお、同じく5月4日に、3月23日から実施されていた市民の外出制限が解除された。日常生活においては、屋内の混み合った場所および公共交通機関に乗る際はマスク着用が必要なほか、1.5メートルの対人距離の確保が呼びかけられている。

○第2段階（5月11日～）：家具・宝飾品・化粧品などを扱う店舗が営業解禁となり、小売店の再開が進む。

○第3段階（5月18日～）：動物園、遺跡などの文化施設が再開。

なお、6月1日からの第4段階では、当初はショッピングモールの営業再開、飲食店の営業開始（屋外での営業に限る）などが予定されていたが、それぞれ5月18日、5月25日に前倒しとなった。

第5段階以降の緩和措置については施行日時が決定していないが、以下の措置が実施される予定だ。

○第5段階：通年営業のホテル、屋外映画館などの営業再開

○第6段階：遊園地など娯楽施設の営業再開

○第7段階：飲食店の室内での営業開始、バー、映画館、スポーツジムなどの営業再開

なお、ギリシャ市民保護省のハルダリアス政務官は5月14日、同16日から有料の海水浴場の営業再開（無料の海水浴場は5月4日から遊泳許可）、また、5月18日からはギリシャ本土とクレタ島への移動の自由が認められることを発表した。また、クレタ島以外の島への移動禁止令は、5月25日に全面解除される予定だ。欧州委員会は5月13日、EU域内の移動と観光業界の再始動などに関するガイドラインを発表しており（2020年5月14日記事参照）、ギリシャの基幹産業である観光産業の再活性化にも期待が寄せられている。

（井上友里、山崎杏奈）