米商務省、232条鉄鋼・アルミ関税の適用除外制度に関するパブコメ募集を発表

米国商務省・産業安全保障局（BIS）は5月22日、1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税の適用除外制度につき、今後の見直しの可能性も含めて、その適切性、効率性、透明性に関して7月10日までパブリックコメントを募集する旨を5月26日付の官報で公示した。

2018年3月に発動された鉄鋼・アルミ製品の輸入に対する追加関税に関しては、一定の要件を満たしている場合は適用除外とする制度が設けられている（2018年3月22日記事参照）。2019年6月以降は、BISが立ち上げた専用のポータルサイトで適用除外の申請の受付、審査結果の公表などが行われている（2019年6月13日記事参照）。

BISによると、2020年3月23日までに、17万9,128件の適用除外申請（鉄鋼が15万7,983件、アルミが2万1,145件）を受け取り、そのうち10万4,009件について審査結果を公表済みで、7万8,569件を認定、2万5,440件を却下としている（注1）。

今回BISがパブコメを求めるポイントは、適用除外を判断する上で、申請時に提出される情報の範囲が適切か、審査から判断までの過程が効率的で透明性が担保されているか、となる（注2）。コメントは機密情報を除き原則公開され、期限内であればそれらコメントに対する反論機会が与えられる。また、BISは現行制度とその運用に関するコメントと併せて、今後の制度の見直しも見据えたコメントを求めるとしている（添付資料参照）。

（注1）官報では審査結果を公開済みの件数は11万4,009としているが、認定件数7万8,569、却下件数2万5,440を足すと、10万4,009件となる。

（注2）パブリックコメントを含めた提出先は連邦ポータルサイトのドケット番号BIS-2020-0012となっている。

（磯部真一）