欧州中銀、TLTRO－IIIの適用金利引き下げ、主要政策金利は据え置き

欧州中央銀行（ECB）は4月30日、ドイツ・フランクフルトで開催された政策理事会後の記者会見で、政策金利を前回発表（2020年3月13日記事参照）から据え置き、量的緩和政策についても現状を維持する一方、銀行への長期資金の貸し付け条件のさらなる緩和を発表した。

TLTRO－IIIの適用金利を引き下げ、新たなプログラムも導入

ECB は今回の発表の中で、2019年3月から導入している、貸し出し条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO－III）について、2020年6月から2021年6月までは、主要リファイナンス・オペ金利、および、一定条件を満たす場合には預金ファシリティー金利から50ベーシスポイント（万分率）低い金利をそれぞれ適用するとした。

さらにECBは、ユーロ圏の金融システムの流動性を支援し、金融市場の円滑な機能を確保するため、条件を付けない「パンデミック緊急長期資金供給オペレーション（non-targeted pandemic emergency longer-term refinancing operations: PELTRO）」を新たに導入すると発表した。5月に開始し、2021年7～9月の間に他の担保緩和措置とともに段階的に終了する。

資産購入による量的緩和政策については、現状を維持する方針を示した。3月末から7,500億ユーロ規模で実施されている「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」を維持する（2020年3月19日記事参照）。期間は、新型コロナ危機の収束状況を踏まえるとし、従来想定の20年末を越えて継続する可能性にも含みを持たせた。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、記者会見の中で、第1四半期のユーロ圏実質GDP成長率が前期比マイナス3.8％となったことを挙げ、第2四半期はさらなる悪化を予測。さらに、ECBスタッフによる経済予測に言及し、感染防止策の継続期間や企業、雇用者が直面する経済的影響の緩和策の成否によって、2020年のユーロ圏経済は5％から12％程度落ち込む可能性を指摘した。同総裁は「ユーロ圏内での野心的かつ協調的な財政スタンスが必要不可欠」とし、復興基金の早急な設立をはじめとした、さらなる施策に期待感を示した（2020年4月24日記事参照）。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）