新型コロナ感染拡大による生活の変化でデジタル化が進む

ブラジルの調査会社インスチテュート・ロコモチーバ（以下、ロコモチーバ）は、ブラジル国内72都市の1,131人を対象に、新型コロナ感染拡大の影響によるブラジル人の消費行動の変化について調査を実施した（調査実施時期：4月14～15日）。同調査結果によると、外出機会が減ったため、インターネットショッピングやスマートフォンアプリを使用したフードデリバリーを取り入れる機会が増えたことが分かった。

「外出自粛による生活の変化(複数回答可)」として、回答者の98％が「（インターネットなどを通じて）価格比較する機会が増えた」、82%が「これまでに選ばなかった商品を試した」、70％が「買い物の時間節約が図れた」、61%が「家庭内の家事の分担が見直された」と回答した。

また今後については、回答者の55%が「今後も価格比較をする習慣を持ち続けたい」、45％が「以前よりも支出を減らしたい」、32％が「実店舗での購入を減らす」、49％が「アプリ内ショッピングの機会を増やす」と回答した。

ロコモチーバは、調査結果を掲載した4月23日付の現地紙「バロール・エコノミコ」に対して、外出自粛が始まった3月24日以前と比べて、スマートフォンアプリなどを介したインターネットショッピングが30%増加し、「特に50歳以上の年配者や中間層から低所得者層において大きく増加した」と説明をしている。中間層から低所得者層の利用増加については、新型コロナ感染拡大に伴い、幾つかの経済支援がインターネットを介して提供されるため、これまでインターネットを利用しなかった層が利用を開始したことも背景にあると考えられる。

例えば、4月2日、政府は新型コロナ感染拡大の影響により職を失うなど諸条件を満たすインフォーマルセクターの労働者、個人零細事業主などを対象に、3カ月間にわたり1人当たり月額600レアル（約1万2,000円、1レアル＝約20円）を支給する救済策を法令13.982号により即日施行したが（4月8日記事参照）、これがスマートフォン決済アプリPicPayにチャージされるかたちなどで支給される。これまでインターネットを利用する機会や習慣のなかった層の利用拡大が、今後も見込まれる。

ロコモチーバによれば、ファベ―ラと呼ばれる貧困街の住民もインターネットショッピングを活用し始めたようだ。ただ、住民の約３分の１はデリバリー商品を受け取るための正式な住所を持っておらず、ロコモチーバはこれらの問題解決にも期待を寄せている。

（山本祐也）