外資系教育施設でのベトナム人への義務的教育内容を明確化

外国資本を有する教育施設で学ぶベトナム人に対する義務的教育の内容などを規定する、教育訓練省通達04／2020／TT－BGDDTが5月5日に発効した。本通達は、ベトナムにおける教育分野での外国からの投資、協力に関する政令86／2018／ND－CP（2018年9月14日記事参照）の一部条項の詳細を規定したもの。

本通達によると、外国資本を有する幼稚園および普通教育施設では、幼稚園から小学校まではベトナム語の学習が求められ、小学高学年からはベトナムの歴史・伝統、文化・風習、自然・地理などを学ぶ「ベトナム学」の学習が求められる（添付資料表参照）。また、義務的教育で使用する教材は、各教育施設で作成し、事前に教育訓練局に報告しなければならず、教員は資格を有するベトナム人でなければならない。

また、大学教育に関しては、外国資本を有する大学におけるベトナム人は、ベトナムの大学に対する規定と同様の義務的科目を履修しなければならないとされた。

（北嶋誠士）