新型コロナ対策の給与8割給付制度、10月末まで再度延長

リシ・スーナック財務相は5月12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休となった従業員の給与80％を給付する企業支援策（2020年3月23日記事参照）の適用を、6月末から10月末まで4カ月間延長することを発表した。発表時は3月1日から5月末までの3カ月間としていた給付対象期間は、4月半ばに6月末まで1カ月間延長されていた（2020年4月22日記事参照）。飲食店やホテル、レジャー施設などの営業再開は早くても7月4日以降になることが固まっている中（2020年5月11日記事参照）、政府は雇用下支えをさらに先まで続け、雇用の断絶を回避する。

延長後の10月末まで、引き続き月額2,500ポンド（約33万円、1ポンド＝約132円）を上限に、一時帰休中の従業員が給与の80％を受領できるようにする。その一方で、段階的な経済再開を後押しするため、現在は認めていない該当従業員の時間短縮勤務を、8月1日から可能にする。政府は同日から給付割合を引き下げ、引き下げた分は雇用主負担とする考え。新たな設計は5月中に公表するとしている。

4月20日に受付が始まった（2020年4月22日記事参照）同制度は、5月12日午前9時までの20日強で93万5,000法人が申請し、これに含まれる一時帰休従業員は750万人、申請額は101億ポンドと膨大な数に及んでいる。

交通移動のガイダンスも発表

政府は同日、段階的な経済再開に呼応して、交通移動をより安全に行うためのガイダンスも公表した。公共交通機関のほか、徒歩・自転車、タクシー・レンタカー、自家用車・その他の車両、航空機・フェリーなどの船舶、国際移動の各移動手段について解説。いずれも前提として、可能な限り在宅勤務を続けること、遠距離移動をしないこと、徒歩か自転車を利用することなどを求めつつ、移動開始前には最短ルートやオフピーク移動などを考慮して計画を立てること、移動中は2メートルの間隔確保やマスク着用、移動後は手洗いの徹底などを求めている。前日に発表された職場別ガイダンス（2020年5月12日記事参照）と同じく、マスク着用に関して、推奨はするも法的義務はない。

ロンドン交通局（TfL）は11日、閉鎖中の37の地下鉄駅の一部とサークル・ラインを再開する計画を表明。ただ、社会的距離確保などの対策を講じることで輸送量は平時より大幅に下がるため、ロックダウン以前のような運行状況に戻ることを期待してはならないと強調している。しばらくは様変わりした光景が続きそうだ。

（注）英国政府による企業・雇用関連支援制度の概要は、ジェトロが作成した一覧から閲覧可能。

（宮崎拓）