アルジェリア、外出禁止措置を延長、企業の資金繰りを支援

アルジェリア政府は4月27日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて3月23日に開始した外出禁止措置（2020年3月24日記事、2020年4月6日記事参照）を、5月14日まで延長することを決定した。今後の状況次第では、さらに延長される可能性もある。

アルジェリアでは感染拡大が続いており、4月28日時点での感染者数累計はアフリカ大陸でエジプト、南アフリカ共和国、モロッコに続く、3,649人。そのうち、死者は437人、回復者は1,651人。国内で感染者が最も多い県は、アルジェ県の南県境に接しているブリダ県。同県は3月23日から完全封鎖措置の対象となっていたが、ラマダンの開始日に合わせ、政府は4月24日から同県の完全封鎖措置を解除し、午後2時～翌日午前7時までの外出禁止措置に切り替えた。同様に、一部封鎖措置（午後3時～翌日午前7時までの外出禁止）となっているアルジェ県、ティパザ県、オラン県など国内9県では、外出禁止時間帯が午後5時～翌日午前7時までに短縮された。残りの38県については、午後7時～翌日午前7時までの外出禁止が維持された。

保健・人口・医療改革省は3月15日、アラビア語とフランス語で、感染状況や感染予防ガイドラインなどの各種情報を国民に提供する特設サイトを開設している。世界保健機関（WHO）および国連の駐アルジェリア代表は、同省の積極的な対応と、国内感染拡大の早期段階における完全封鎖や一部封鎖措置を速やかかつ適切に実施したことが、爆発的な感染拡大の防止につながっていると評価している〔アルジェリア通信（APS）4月22日、23日〕。

一方、経済活動の再開の動きはまだ見えないが、政府は事業運営が困難な状況を想定し、アーメッド・シャウキ・フアッド・アシューク・ユセフ労働・雇用・社会保障相が4月15日、企業を対象とした資金繰り支援として、社会保険料などの4月分雇用主負担金の社会保障機関（CNAS）への納付期限を5月30日まで1カ月延期したことを発表した。

財務省は、法人税の2020年度第1分割分の納付期限を6月20日まで延期し、各種税金の申告および納税分割の期限も延期した。支払いが困難な場合は、企業の要望に対して個別に対応する。

（ピエリック・グルニエ）