アルジェリアで感染者数増加、反体制デモも禁止

アルジェリア厚生・病院改革省は3月22日時点で新型コロナウイルス感染がアルジェ県、ブリダ県、ベジャイア県、スキクダ県など国内各地で発生し、感染者数は201人、死者は17人になったと発表した〔3月22日付アルジェリア通信（APS）〕。

アブデルマジッド・テブン大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月17日のテレビ演説で近隣諸国との国境の閉鎖、本国送還便を除く空路および海路による国際旅客輸送の全面的停止、集会の禁止を3月18日より実施すると発表。アルジェリア航空は、18日から全ての国際線旅客便の一時運航停止を発表した。現在、再開の見込みは立っていない。2019年2月以降、毎週金曜日に首都アルジェや全国各地で続いている反体制デモも禁止措置の対象となった。

また、ユーセフ・ベルメフディ宗教・ワクフ相は3月19日に、国内の全てのモスクの一時閉鎖を発表した。さらに、テブン大統領は19日、22日午前1時から4月4日までの間、国内主要都市のカフェ、レストランの閉鎖、全ての国内公共交通機関の停止、小さい子を持つ女性労働者および必要不可欠ではない分野の労働者の半数以上に対して、労働停止などの追加措置を発表した〔3月18日、19日付アルジェリア通信（APS）〕。

新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴う需要の低迷の影響を受け、原油価格の代表的な指標となっているWTI原油先物は18日に22ドル／バレル台まで下落し、2002年以降最低レベルとなっている。アルジェリアの財政政策をまとめた2020年財政法は、原油価格を50ドル／バレルという前提で策定された。今後、原油価格の低迷状態が長引くと補正財政法の導入が必要となる。アルジェリアでは、輸出額の9割以上を占める炭化水素の価格変動が国内経済を大きく左右するため、このままの状況が続くと、経済が危機的状況を迎える可能性も懸念される。

（ピエリック・グルニエ）