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ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部も一部対象に

(インド)

ムンバイ発

2020年05月22日

インドのマハーラーシュトラ(MH)州政府は5月19日、中央政府によるロックダウン延長と緩和策の発表(2020年5月19日記事参照)を受け、州のガイドラインを発表した(添付資料参照、州首相公式ツイッター投稿1外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます投稿2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます投稿3外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。内容は中央政府通達にほぼ準拠しているものの、これまでおおむね緩和対象外とされていたムンバイ都市圏(MMR)やプネ都市圏(PMR)なども、一部緩和の対象となった。この通達は22日から施行され、期限は5月31日となっている。

MH州が前回5月2日に通達した緩和策(2020年5月8日記事参照)では、州内を感染の度合いに応じて、「グリーンゾーン」「オレンジゾーン」「レッドゾーン」「封じ込めゾーン」「MMR・PMR・マレガオン」の5つのゾーンに分類していたが、今回の通達では、これを「レッドゾーン」「それ以外の地域(オレンジ・グリーン)」「封じ込めゾーン」の3つに変更している。なお、MMRやPMR、ナシック、オーランガバードなどの都市部をレッドゾーンに指定した。レッドゾーンでも必需サービスの車両での移動や非必需品のEコマースは認め、酒類の販売も自宅配送を条件に認めている。これまで「必需」と認めていなかった一部の商店も営業再開できることになった。

一方、レッドゾーンでは引き続きショッピングモールなどの大規模店舗の再開は認めず、民間事業所への出社も原則不可能となっている。工場の再開も引き続き州産業開発公社(MIDC)などの許可が必要となる。

今回の緩和策は経済活動の正常化に向けた大きな一歩といえる。しかし、前回の通達発表後、ムンバイ市内では電気店や衣料品店、雑貨店などの事業者が営業再開の許可がされていなかったにもかかわらず再開しており、通達に関する解釈の曖昧さが見受けられた。今回の通達により営業再開可能な事業者の範囲が拡大されたが、緩和対象外の事業者がガイドラインの解釈を誤り営業を再開することも考えられる。

MH州はインド最多の新型コロナウイルス感染者数・死者数を占め、そのうちムンバイ市に感染が集中している。現在、従業員の通勤や移動手段の確保が企業活動のネックとなっており、バスや電車などの市内公共交通が停止している限り、経済活動の正常化へはかなりの時間を要するとみられる。

(比佐建二郎)

(インド)

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