国境閉鎖・外出制限中のヨルダンで経済活動を一部再開、観光業界などへ支援措置

ヨルダンでは、貨物以外の国境封鎖、外出制限、省庁・企業・学校の閉鎖実施（2020年4月2日記事参照）から約１カ月が経過した。4月21日時点で、新型コロナウイルス感染者は428人と引き続き増加しているものの、半数以上の297人が回復した。21日は新たな感染者3人のところ回復は15人となり、ヨルダン政府は感染者数増加の鈍化を受け、一部の業種（家具、本、文房具、眼鏡・コンタクト、家電などの販売、テレビの製造、印刷関連・新聞など）について、昼間（午前10時～午後6時）に限り、次の条件を満たせば21日から業務再開が可能と公表した。既に、食料品店、銀行、宅配サービスは制限が緩和されている。

【営業再開の条件】

• 政府の電子プラットフォーム上で申請し許可を取得
• 社会保障登録、保健・医療基準の順守
• ヨルダン人従業員雇用の優先
• 電子決済のみの対応
• 稼働率は30％まで

ヨルダン全域で外出が禁止されていたが、政府は規制を緩和し、18歳以上60歳以下の人は食料購入や銀行へ行く目的に限り、昼間、徒歩での移動が許可される。アカバ県などの一部の地域では、4月19日から車の移動も許可された。一方、ヨルダン全域で、集団でお祈りや食事をする機会が多いイスラム教の宗教行事のラマダン期間中（4月24日～5月23日予定）、集会などの制限は継続される予定だ。加えて、ラマダン期間中は国内史上初となるモスク閉鎖を要請している。

政府は、今回の危機において影響が大きい観光分野や日払い労働者に向けた支援を次のとおり決定している。公的機関が閉鎖され、移動が制限される中、政府はインターネットを通じた行政サービス提供やオンライン教育、電子決済などを進めている。

• 観光業界への一部免税、許認可更新料の免除
• 1,000万ヨルダン・ディナール（約15億2,000万円、JD、１JD＝約１５２円）の観光活性化委員会予算措置
• 観光業界への危機収束後500万JDの追加支援および観光地インフラ補修・開発
• 土産品や死海特産品のインターネット販売支援
• タクシーによる宅配サービスの許可
• 国民支援基金を通し、日払い労働者20万世帯に現金給付
• バターイネ労働相が労働者への給与補助策を公表
• ラハーフレ社会保障局長が失業者への生活保障計画を公表
• オンライン教育プラットフォームの開設
• 政府によるオンラインでの行政サービス申請・情報提供（新型コロナ感染対策情報、宅配サービス申請・情報提供、通行許可申請、労働者支援申請、医薬品宅配・注文など）

（井澤壌士）