CPTPPの原産地証明書のフォームを改定

ベトナム商工省は3月24日、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の原産地規則を定めた商工省通達03／2019／TT－BCT（通達3号、2019年1月31日記事参照）を、修正・補足する通達06／2020／TT－BCT（通達6号）を公布した。本通達は2020年5月8日から有効となる。

商工省は、通達6号によって「輸出企業の利便性が向上する」としているが、修正・補足の中身をみると、CPTPPの協定の規定がより正確に反映されるかたちとなっている。具体的には、ベトナムからCPTPP締約国に輸出される貨物に対して発行されている原産地証明書「フォームCPTPP」が、以下のとおり改定された（新しいフォームは添付資料参照）。

• 欄1（輸出者）、欄2（荷受人）および欄5（生産者）について、メールアドレスおよび電話番号が記載項目に追加された。
• 欄3（輸送手段および経路）について、旧フォームでは「知る限りにおいての（as far as known）」記載が求められていたが、新フォームでは「任意の（Optional）」記載に変更された。
• 欄11（輸出者による宣誓）について、産品が原産地基準を満たしていることなどの宣誓文が追加された。商工省によると、幾つかのCPTPP締約国から「ベトナムのフォームCPTPPには協定で定める生産者、輸出者による宣誓文が不足している」との指摘を受けており、これまでは、旧フォームに企業が同宣言文を追記することで対応していた。

このほか、通達3号の繊維・繊維製品に関する僅少の非原産材料の規定（29条）、僅少の非原産材料の規定を適用できない例外を定めたリスト（付録I）が、修正・補足された。

（北嶋誠士）