米国の3月第5週の新規失業保険申請件数が660万件、前週より減るも依然として歴史的高水準

米国労働省の4月9日の発表によると、3月第5週（3月29日〜4月4日）の新規失業保険申請件数（季節調整値、注1）は660万6,000件となった（添付資料の図参照）。既往最高水準となった前週（686万7,000件：2020年4月6日記事参照）から26万1,000件減（3.8％減）となったものの、依然として歴史的高水準が続いた。なお、3月第4週（22～28日）の新規失業保険申請件数は664万8,000件（速報値）から686万7,000件に更新された。

州別（注2）の申請件数をみると、カリフォルニア州（92万5,450件）、ジョージア州（38万8,175件）、ミシガン州（38万4,844件）などが多かった（添付資料の表参照）。前週と比較すると、ジョージア州（25万4,355件増）、ミシガン州（8万509件増）、アリゾナ州（4万3,249件増）などで増加した一方で、カルフォルニア州（13万2,875件減）、ペンシルバニア州（12万959件減）、フロリダ州（5万8,599件減）などで減少した。労働省のプレスリリースによると、新型コロナウイルスの感染拡大は、新規失業保険申請件数の水準に引き続き影響を与えているとした。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、第3弾の新型コロナウイルス対策救済法（2020年3月30日記事参照）に失業保険の拡充が盛り込まれたことで、「少なくとも今後数カ月は（従業員の生活が）経済的に補償されることがわかり、ますます多くの企業が従業員を解雇しようとするかもしれない」と指摘した。こうした要因を背景として「今後数週間は申請件数が毎週数百万件規模で推移」し、「5月までに計1,500万〜2,000万人程度の失業増、失業率は3月の4.4％から（世界金融危機時を上回る：注3）15％程度まで押し上げられると予測している」と述べた（「USAトゥデー」紙電子版4月9日）。

（注1）当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計（失業率や雇用増加数など）よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

（注2）州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週（601万5,821件）から18万7,538件増（3.1％増）の620万3,359件だった。

（注3）世界金融危機時、米国では2009年10月の失業率10.0％が最も高い。

（権田直）