米国で3月第4週の新規失業保険申請件数が前週から2倍の665万件に、既往最高値を更新

米国労働省の4月2日の発表によると、3月第4週（3月22～28日）の新規失業保険申請件数（季節調整値、注1）は664万8,000件に達した（添付資料の図参照）。既往最高水準となった前週（330万7,000件：2020年3月27日記事参照）からさらに334万1,000件増えて2.0倍となり、既往最高水準を更新した。なお、3月第3週（15～21日）の新規失業保険申請件数は328万3,000件（速報値）から330万7,000件に更新された。

州別（注2）の申請件数をみると、カリフォルニア州（87万8,727件）、ペンシルバニア州（40万5,880件）、ニューヨーク州（36万6,403件）などが多かった（添付資料の表参照）。前週からの増加件数をみると、カリフォルニア州（69万2,394件増）、ニューヨーク州（28万6,404件増）、ミシガン州（18万3,080件増）などが多かった。労働省のプレスリリースによると、前週に続いてほとんど全ての州が新型コロナウイルスの感染拡大によるレイオフの増加を要因として挙げており、引き続きサービス関連の幅広い業種、特に宿泊施設・食品サービスなどが多かったとしている。また、感染拡大の影響は幅広い産業に波及しており、前週も挙げられていたヘルスケア・社会支援、製造業にとどまらず、小売、卸売、建設でもレイオフが増加したとする州が増えている。

会計監査法人KPMGのチーフエコノミスト、コンスタンス・ハンター氏は「労働市場減速の速度と規模は前例がない」ものであり、世界金融危機や大恐慌でもみられていない個人消費の完全停止によって「今後数週間は数百万件の（新規失業保険）申請が提出され、2,000万人規模の雇用が失われると予測している」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版4月2日）。

（注1）当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を、週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計（失業率や雇用増加数など）よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

（注2）州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週（292万160件）から290万3,757件増（2.0倍）の582万3,917件だった。

（権田直）