上海市、養老サービス業に関する年間目標を発表

上海市民政局は3月24日、「2020年養老サービス工作要点」を発表した。養老サービスの供給を継続して増加させるとしており、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、社区高齢者総合サービスセンターを50カ所新設すると打ち出した。

また、認知症患者への対応を強化する。上海市は、中国の中でも特に高齢化が進んだ地域で、同市政府発表によれば約20万人の認知症患者がいるとされている。この養老サービス工作要点は、2,000床の認知症患者用ベッドを整備するという目標を打ち出したほか、2019年9月に発表された同市の「認知症友好社区」の試行拠点を拡大し、地域レベルでの認知症早期診断、処置、支援などの体制を強化するとしている。

さらに、上海市は全国に先駆けて健康補助器具レンタル制度を開始している（2019年12月4日記事参照）が、別途発表された「2020年上海民政工作要点」において、2020年末までにレンタル拠点をさらに80カ所新設すると発表した。これにより、市全体の70％のエリアでレンタル制度が利用可能になるとしている。日本企業が取り扱う福祉器具は一般的に、価格が高い分、耐用年数が長く品質面で優位性があることから、レンタル制度での導入に適していると言われている。メーカーやサービスを提供する企業のほか、用具の洗浄・消毒などの関連企業の参入も期待される。

この上海民政工作要点では、このほかに、施設の品質総合評価の強化、施設への入居待機システムの整備、市全体のベッド数の統一的管理を行うとした。また、他業種から多くの企業が養老産業に市場参入し、要介護高齢者の長期介護サービスや養老金融サービスがより多く提供されることを支援していくとしている。

（唐澤和之）