マンダル工業団地など、日系企業で操業再開の動き

全国ロックダウン下にあるインドで4月20日以降、工場の操業などについて一部緩和が始まっており、西部グジャラート州に進出する日系企業も操業再開に向けた準備を進めている。モディ首相は、14日の会見でロックダウンの5月3日までの延長と同時に、20日からの条件付き緩和を発表し、その後内務省がガイドラインを発出した（2020年4月20日記事参照）。これを受け西部グジャラート州は4月19日に同州のガイドライン（添付資料参照）を発表した。

スズキ・モーター・グジャラート（SMG）やホンダ二輪をはじめ自動車部品メーカーなどが集積するマンダル・ベチャラジ特別投資地区にある「マンダル日本企業専用工業団地」入居企業各社は4月20日、ガイドラインに基づき一部操業再開に向け打合せを実施した。二輪部品メーカー社長は、「まずは5～6人体制で昨年度の経理処理を完了させる。今後は2直体制に向け工場長とアクションプランを策定する」という。またSMG、ホンダ二輪では、ロックダウン終了後の5月4日以降の操業再開に向け、工場内の棚卸しやワーカーの通勤手段確保の検討、サプライヤー企業へのコロナ対策徹底の周知など対応しているという。

他方、州最大都市アーメダバード市から車で約40分の距離に位置し、日系企業含め約200社が入居する「サナンドII工業団地」（2019年6月11日記事参照）には、ユニ・チャーム（衛生用品）やMORESCO（化学製品）、HI－LEX（自動車部品）、日立ハイレル（産業用電機製品）、FCC（自動車部品）などが入居する。特定業種としてロックダウン期間中も操業を続けていたユニ・チャームやMORESCOでは、今のところ従業員は通常出勤しているというが「アーメダバード市内で感染者数が急増しているため、従業員の居住地域がホットスポット（注）に指定された場合、操業人数が不足する可能性がある」と話す。また特定業種ではなく、20日以降操業を認められることとなったHI-LEX、日立ハイレルでは、「工場内の消毒作業、衛生面・安全面での従業員への教育、棚卸しなどを行ったうえで、数日以内に操業再開を行う計画である」と語った。

アーメダバード市の新型コロナウイルス感染者人数は4月12日午後11時半時点で282人だったが、4月22日午前9時時点では1,373人となっており、感染が拡大している。

（注）局地的に感染者の発生が集中している地域・地区。

（丸崎健仁）