海南省、2020年内に新たに1万台の新エネ車普及を目指す

中国・海南省共産党委員会の機関紙「海南日報」は4月9日、同省政府弁公庁が「海南省クリーンエネルギー車の普及に関する2020年行動計画」（以下、計画）を発表したと報じた。

党、政府など国有部門の公用車を新エネ車に義務付け

計画では、2020年に海南省の党・政府機関、国有企業、公的機関が新たに購入する（または買い替える）公用車（特殊用途の車両を除く）とリース車を新エネルギー車（注１）にするとした。また、省内の公共バスやタクシー、レンタカーについて、新規購入（または買い替え）する場合、100％クリーンエネルギー車（注2）とすることを義務付ける。これらの措置により、2020年内に新エネルギー車を新たに１万台普及させ、同省の自動車保有台数に占める新エネルギー車の割合を3％とすることを目指す。

年末までにEVと充電スタンドの比率を3：1以下に

2019年5月5日に発表した「海南省電気自動車充電インフラ設備計画（2019～2030年）」で示した内容を踏まえ、今回の計画では、2020年末までに省内の電気自動車（EV）数と充電スタンド数の比率を3：1以下にすることを盛り込んだ。この目標を達成するためにも、充電インフラ設備の建設·運営への補助金の支給、集中式充電施設の土地の確保、住宅エリアでの充電スタンドの普及、充電スタンド併設の高速鉄道サービスエリアを6カ所以上に増設するとしたほか、国際新エネルギー車展示会を開催することも挙げている。

中国の工業情報化部と海南省政府は2018年7月26日、「海南省の改革開放の全面的深化を図る戦略提携協定」を締結しており、海南省全域が国家レベルの新エネルギー車応用モデル地域となっている（2019年3月29日記事参照）。

（注1）純電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素燃料電池車（FCV）の総称。

（注2）新エネルギー車と天然ガス自動車（NGV）などの総称。

（郭冬梅）