海南省、「クリーンエネルギー車発展計画」発表、2030年までにガソリン車販売禁止

海南省は3月5日、「クリーンエネルギー車発展計画」（以下、計画）を発表した。2019～2030年までを3つの段階に分けた上で、2030年までに省内でのガソリン車販売を全面的に禁止するとしている。クリーンエネルギー車（注）の発展に関するタイムスケジュールを発表するのは、中国では海南省が初めてとなった。

3つの時間点を明確化

同計画は、次の3段階でクリーンエネルギー車の普及を目指す。

1. 第1段階（2019～2020年）：公共サービス領域（公務用車、バス、タクシーなど）でクリーンエネルギー化を実現する。
2. 第2段階（2021～2025年）：社会運営領域（レンタル車両、オンライン配車、清掃車）でクリーンエネルギー化を実現する。
3. 第3段階（2026～2030年）：自家用車領域で車両数の増加を厳しく制限し、ガソリン車の販売を全面的に禁止する。2030年以降、増加および更新車両は全てクリーンエネルギー化する。

同計画によると、2018年までに海南省のクリーンエネルギー車の累計保有台数は3万7,100台（うち新エネ車は2万2,800台、天然ガス車1万4,300台）だった。既に77％の公共バスと90％のタクシーはクリーンエネルギー化を実現し、分散式充電スタンドは4,602基整備した。

2018年7月26日、中国の工業情報化部は海南省政府と「海南省の改革開放の全面的深化を図る戦略提携協定」を締結、海南省全域が国家レベルの新エネ車応用モデル区域となった。工業情報化部の苗圩部長は「クリーンエネルギー車の普及、インテリジェント・コネクテッドカー（ICV）の発展などで協力を深め、海南省の改革開放の全面的深化を全面的に支援する」と述べた。

（注）純電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素燃料電池車（FCV）を代表とした新エネルギー車と天然ガス自動車などの総称。

（郭冬梅）