海洋石油ガス向け掘削サービス会社、連邦破産法第11章の適用申し立て

米国の海洋石油ガス向けの請負契約掘削を専門とするサービス会社ダイヤモンドオフショアドリリング（本社：テキサス州ヒューストン）は4月27日、米国連邦破産法第11章適用の申し立てを行った旨を発表した。

3月9日に原油価格が下落を始めて以来、連邦破産法第11章適用申し立ては、上場企業ではホワイティング・ペトロリアム（本社：コロラド州デンバー、2020年4月3日記事参照）が4月1日、ユーマエナジー（本社：テキサス州ヒューストン）が4月15日に適用の申し立てを行っており、ダイヤモンドオフショアドリリングが3社目になる。

同社の社長兼最高経営責任者（CEO）のマーク・エドワーズ氏は、プレスリリースにおいて、連邦破産法第11章のプロセスを通じてバランスシートを再構築し、より持続可能な負債レベルを達成するほか、現在のクライアントに対しては、同プロセス中も安全で質の高い操業を維持していく旨を述べた。

また、同社は現在のところ、再建に向けて利害関係者との調整を継続中で、今後の追加融資は必要ないとしている。

なお、WTI原油先物価格は、4月20日に5月先物が底値で１バレル当たりマイナス40.32ドルを付けたものの（2020年4月22日記事参照）、翌21日には10.01ドルで落ち着いている。6月先物は4月27日現在、１バレル当たり11～16ドル台の幅で推移している。

また、トランプ大統領は4月21日にツイッターで、エネルギー長官および財務長官に対して、米国の石油ガス産業を支える企業と雇用が今後も確保されるよう、資金活用できる計画の策定を指示したことを明らかにした。

（中川直人）