山東省の日系企業は事業再開が進むも、物流や取引先の体制が課題

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある中、山東省は3月8日午前0時に「重大突発公共衛生事件レベル」について、国務院の決定と指揮に基づいて対策を講じる「1級事件」（特に重大）から、省レベルで対策を指揮できる「2級事件」（重大）に引き下げた（「中国新聞網」3月8日）。しかし、青島市などは入国管理を厳格化する措置を相次いで発表しており（2020年3月2日記事参照）、現地に進出する日系企業は、駐在員の再派遣や現地での事業再開などについて頭を悩ませている（注）。

ジェトロは、在青島日本総領事館とともに、2月27日夕方から3月2日にかけて事業再開などの状況を確認したところ、山東省に進出する日系企業174社から回答を得た。日系企業の所在地は、青島市が123社、煙台市が14社、済南市が8社、威海市が7社となった。

現時点の事業再開の状況として、稼働率が70％以上の企業については、製造業が約8割、製造拠点のない企業は約5割に達した。また、3月10日時点での稼働率の見通しを70％以上とする回答の割合では、製造業が9割となった一方、製造拠点のない企業では7割強にとどまった。

従業員の職務復帰状況については、製造拠点の有無にかかわらず、在宅勤務を含めれば、6割強の企業で「ほぼ100％」と回答した。また、復帰率が20％未満の企業はごくわずかだった。

駐在員の復帰状況については、「ほぼ100％」との回答が製造拠点の有無にかかわらず、5割弱を占めた。製造拠点のない企業は、「20％未満」と答える企業が4分の1を占めた。

駐在員の数については、製造拠点の有無にかかわらず、2月10日時点と比べ「変わらない」との回答が7割で、「増えた」と回答した企業は全体の1割未満にとどまった。また、3月10日時点の状況についても「変わらない」と見通す企業が最も多く、製造拠点のない企業については「増える見込み」と回答した企業は1割にとどまった。

事業再開上のボトルネックとしては、「省市をまたぐ物流の制限」「取引先の体制の未整備」などの項目が上位に挙がった。また、製造拠点のある企業では、「防疫品の不足」を課題としたところも多かった。

各地方政府に期待することの上位項目には、「省市をまたぐ物流の円滑化」「重点汚染地域以外からの流入者の14日間の自宅待機の緩和」「防疫用品の供給量の拡大」などが挙がった。

（注）新型コロナウイルス流行に対する、山東省および各地方政府の対応や山東省各市の移動制限など、最新情報は在青島日本総領事館のウェブサイトで確認できる。

（田中正義）